ドコモ アフィリエイトプログラム利用規約


株式会社NTTドコモ(以下「当社」といいます。)は、この「ドコモ アフィリエイトプログラム利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「ドコモ アフィリエイトプログラム」(以下「本プログラム」といいます。)を提供します。

第1条(規約の適用)

本規約は、本プログラムの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本プログラムを利用することはできません。

第2条(用語の定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

  1. 利用契約:当社から本プログラムの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
  2. パートナー:当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
  3. 本プログラムサイト:本プログラムに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト<https://affiliate.docomo.ne.jp>(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)をいいます。
  4. Performance Horizon KK Limited:パートナーに対して「Partnerizeパートナー規約」に基づきアフィリエイトプラットフォームを提供する者をいいます。
  5. 「Partnerizeパートナー規約」:別途Performance Horizon KK Limitedが定めるアフィリエイトプラットフォームの利用に関する規約をいいます。
  6. アフィリエイトプラットフォーム:Performance Horizon KK Limitedがパートナーに提供する、当社キャンペーン等をはじめとするアフィリエイト活動のためのプラットフォームをいいます。
  7. 当社キャンペーン:当社がパートナーに対して提供するアフィリエイトキャンペーンをいいます。

第3条(本プログラムの内容等)

  1. 本プログラムは、パートナーがアフィリエイトプラットフォームを利用し、当社キャンペーンに参加できる地位の提供を内容とし、その詳細は、本プログラムサイト上に定めるとおりとします。
  2. 当社は、パートナーのアフィリエイトプラットフォームの利用について保証するものではなく、当該利用に関連してパートナーに損害が生じたとしても責任を負いません。
  3. 本プログラムの利用には、次の各号に掲げる場合に応じて、当社が別途定めるdアカウント規約(以下「dアカウント規約」といいます。)に基づき当社が発行した、それぞれ当該各号に定めるID及びパスワード(以下総称して「dアカウント等」といいます。)の取得、及び「Partnerizeパートナー規約」への同意が必要です。
    1. 当社との間で当社が別途定めるXiサービス契約約款又はFOMAサービス契約約款(以下総称して「契約約款」といいます。)に基づくXi契約若しくはXiユビキタス契約又はFOMA契約若しくはFOMAユビキタス契約(以下総称して「Xi/FOMA契約」といいます。)を締結している場合: dアカウント規約に基づき当社が発行したドコモ回線dアカウント(以下「ドコモ回線dアカウント」といいます。)のID及びパスワード。なお、当社との間でXi/FOMA契約を締結している者を以下「ドコモ回線契約者」といいます。
    2. 当社との間でXi/FOMA契約を締結していない場合: dアカウント規約に基づき当社が発行したキャリアフリーdアカウント(以下「キャリアフリーdアカウント」といい、ドコモ回線dアカウントとキャリアフリーdアカウントとを総称して以下「dアカウント」といいます。)のID及びパスワード。なお、当社との間でXi/FOMA契約を締結していない者を以下「非ドコモ回線契約者」といいます。
  4. 本プログラムの利用可能地域(以下「利用可能地域」といいます。)は日本国内とします。パートナーは本プログラムを利用可能地域以外の地域でも利用できる場合がありますが、当社は、当該地域での本プログラムの利用について保証するものではなく、当該地域で本プログラムを利用したことによりパートナーに損害が生じたとしても責任を負いません。

第4条(利用契約の成立)

  1. 本プログラムの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本規約の内容に同意のうえ、本プログラムサイト上の申込画面(以下「申込画面」といいます。)にて当社が指定する手順に従い、利用契約の申込みを行うものとし、「参加する」ボタンが押下された時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込者が未成年者である場合は、利用契約の申込みを行うことはできないものとします。
  2. 利用契約は、申込者が前項に定める利用契約の申込みを行い、アフィリエイトプラットフォームにアクセスした時点で、当社による申込者による当該申込みの承諾がなされたものとし、当該時点で当該申込者と当社との間において成立するものとします。なお、別途、当社は、利用契約成立に関する通知を実施いたします。

第5条(dアカウント等)

本プログラムの利用に必要となるdアカウント等の取扱いに関する条件は、当社が別途定めるdアカウント規約に定めるところによります。

第6条(利用料)

本プログラムの利用料は無料ですが、別途インターネット通信料等がかかります。

第7条(パーソナルデータ)

  1. 当社は、本プログラムの提供にあたり、申込者及びパートナーのパーソナルデータ(次項に定めるPerformance Horizon KK Limited提供情報を含みます)の取扱いについて、別途当社が定める「NTTドコモプライバシーポリシー」において公表します。
  2. 当社は、パートナーがアフィリエイトプラットフォームに登録した氏名、会社名、運営サイト、メールアドレス、電話番号、住所、支払い情報等(以下「Performance Horizon KK Limited提供情報」といいます)をPerformance Horizon KK Limitedより提供を受けるものとし、パートナーは当該提供について同意するものとします。

第8条(禁止事項)

パートナーは、本プログラムの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
  2. 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
  3. 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
  4. 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
  5. 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
  6. 本プログラムに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本プログラムの提供を不能にする行為その他当社による本プログラムの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
  7. コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本プログラムを通じて、若しくは本プログラムに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
  8. dアカウント等を不正に使用する行為
  9. アフィリエイトプラットフォームについて、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、アフィリエイトプラットフォームを当社キャンペーンの参加以外の目的で利用し、又は使用する行為
  10. アフィリエイトプラットフォームについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行う行為
  11. アフィリエイトプラットフォームに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
  12. その他当社が不適切と判断する行為

第9条(提供中断等)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本プログラムの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    1. 天災地変等の不可抗力により本プログラムが提供できなくなったとき。
    2. 本プログラムに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
    3. 本プログラムにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
    4. 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
    5. 当社の運用上又は技術上、本プログラムの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
  2. 当社は、前項に定めるほか、本プログラムの運用上必要な範囲において、本プログラムの利用の制限等を行うことができるものとします。
  3. 当社は、第1項に基づく本プログラムの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本プログラムサイト上に掲載する方法によりサービス契約者に周知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
  4. 当社は、第1項又は第2項の定めに基づき本プログラムの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等によりパートナーに損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第10条(提供停止等)

  1. 当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、パートナーに対する事前の通知を行うことなく、本プログラムの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    1. 当社が別途定める当社キャンペーンにかかる規約に違反したとき。
    2. 第8条(禁止事項)に違反したとき。
    3. 当社に対する債務を弁済しないとき(当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます。)。
    4. 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
    5. 第三者による本プログラムの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
    6. その他本規約に違反したとき。
    7. その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
  2. 当社は、パートナーに対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。但し、本項の定めは、当社が第13条(当社が行う利用契約の解除)に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。

第11条(本プログラムの廃止)

  1. 当社は、当社の都合によりいつでも本プログラムの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本プログラムサイト上に掲載する方法により、パートナーに対してその旨を周知するものとします。なお、本プログラムの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。
  2. 当社は、前項の定めに基づき本プログラムの全部又は一部を廃止したことによりパートナーに損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第12条(パートナーが行う利用契約の解約)

パートナーは、利用契約の解約を希望する場合は、本プログラムサイト上で指定する手順に従いその旨を当社に送信することにより、利用契約を解約することができるものとします。この場合、当社が、解約手続が完了した旨をパートナーに通知した時点で利用契約は終了するものとします。

第13条(当社が行う利用契約の解除)

当社は、パートナーが次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

  1. 利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
  2. 第10条(提供停止等)第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本プログラムの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
  3. 第8条(禁止事項)又は当社が別途定める当社キャンペーンにかかる規約に違反したとき。
  4. 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
  5. 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
  6. 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
  7. その他本プログラムの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第14条(利用契約の継続、終了等)

  1. 第11条(本サービスの廃止)第1項、第12条(パートナーが行う利用契約の解約)及び前条のほか、パートナーがドコモ回線契約者の場合においてドコモ回線dアカウントが失効した場合、又はパートナーが非ドコモ回線契約者の場合においてキャリアフリーdアカウントが失効した場合は、当該失効の時点をもって利用契約も自動的に終了するものとします。
  2. 前項の定めに拘らず、ドコモ回線契約者であるパートナーがXi/FOMA契約を解約される場合、Xi/FOMA契約の解約に際し、当社が別に定める方法に従い、利用契約の継続をご希望された場合には、利用契約は終了せず、引き続き非ドコモ回線契約者として本プログラムをご利用いただくことができます。なお、この場合において、Xi/FOMA契約の終了以降に本プログラムをご利用になるためには、キャリアフリーdアカウントが必要になります。Xi/FOMA契約の解約に伴い、パートナーが保有していたドコモ回線dアカウントは原則として特段の手続きを要せず、キャリアフリーdアカウントに自動移行し、そのままご利用いただけますが、例外的に、パートナーのドコモ回線dアカウントのIDが電話番号形式、@docomo.ne.jp形式のドコモのメールアドレス又は自由文字列形式の場合には、別途dアカウント規約に定めるキャリアフリーdアカウントへの移行のお申込みを行っていただく必要があります。
  3. 非ドコモ回線契約者であるパートナーがXi/FOMA契約を締結し、ドコモ回線契約者となった場合、パートナーは、キャリアフリーdアカウントに関する登録情報に当該Xi/FOMA契約の契約回線にかかる電話番号を追加する当社所定の手続きを行うことにより、パートナーがご利用のキャリアフリーdアカウントのドコモ回線dアカウントへの移行をお申込みいただくことができます。この場合、キャリアフリーdアカウントのお申込み時等にご登録いただいたパートナーに関する情報は、ドコモ回線dアカウントに関するご登録情報として引き継がれ、利用契約は終了せず、引き続きドコモ回線契約者として、移行後のドコモ回線dアカウントにより本プログラムをご利用いただくことができます。
  4. 利用契約が解約その他の事由により終了した場合、終了時点以降は、本プログラムをご利用いただくことはできません。なお、その後に再度利用契約を締結された場合であっても、終了時点以前に利用されていた際の本プログラムの設定情報等は新たな利用契約には引き継がれません。

第15条(損害賠償の制限)

  1. 当社がパートナーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がパートナーに対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとし、基づきお客さまに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益等を除きます)に限られます。
  2. 当社の故意又は重大な過失によりパートナーに損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

第16条(通知)

  1. 当社は、本プログラムに関するパートナーへの通知を、第7条第2項に基づきPerformance Horizon KK Limitedから提供を受けるメールアドレスへの電子メールによる通知又はその他当社が適当と判断する方法により行うことができるものとします。
  2. 前項に掲げる方法によるパートナーへの通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
  3. 当社は、第1項に掲げる方法のほか、本プログラムサイト上にその内容を掲載することをもって、本プログラムに関するパートナーに対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本プログラムサイト上に掲載した時点をもって当該通知がパートナーに対してなされたものとみなします。

第17条(残存効)

利用契約が終了した後も、第7条(パーソナルデータ)、第9条(提供中断等)第4項、第11条(本プログラムの廃止)第2項、第15条(損害賠償の制限)、第20条(権利の譲渡等)、第21条(合意管轄)及び第22条(準拠法)の定めは、なお有効に存続するものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

  1. パートナーは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
    2. パートナーが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    3. パートナーが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    6. パートナーが法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. パートナーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第19条(規約の変更)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本プログラムサイト上に掲載する方法によって、あらかじめパートナーに周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。
①本規約の変更が、パートナーの一般の利益に適合するとき。
②本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第20条(権利の譲渡等)

パートナーは、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第21条(合意管轄)

パートナーと当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は当該パートナーの住所地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(準拠法)

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

附則(2020年2月1日)
本規約は、2020年2月1日から実施します。