このドコモ アフィリエイト利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社NTTドコモ（以下「当社」という）が管理、運営するサービス｢ドコモ アフィリエイト｣（以下｢本サービス｣という）の利用に関し、第1条で定義するパートナーと当社との関係を定めるものとし、本サービスを利用するパートナーは、本規約の全条項に同意し、遵守するものとする。

本規約において使用される用語は、次の各号のとおり定義する。

1. パートナー、パートナーサイト
   パートナーとは、本サービスにおいてアフィリエイトプログラム（第4号で定義）を利用して広告主へユーザーを誘導し、成果報酬を得ようとする者をいう。また、パートナーサイトとは、パートナーが運営する広告主の広告を掲載するサイト（Webサイト・メールマガジン・アプリ等をさすがこれに限らない）をいう。
2. 広告主、広告主サイト
   広告主とは、当社所定の方法により本サービスに申込み、パートナーとの提携に基づいて広告を出稿する者をいう。また、広告主サイトとは、広告主が運営する自らの商品やサービスを提供するWebサイトをいう。
3. ユーザー
   ユーザーとは、パートナーサイトに掲載された広告主の広告を閲覧し、当該広告のアフィリエイトリンクを通じて、パートナーサイトから広告主サイトへと移動する者、もしくは移動しようとする者をいう。
4. アフィリエイトプログラム
   アフィリエイトプログラムとは、本サービスのうち、広告主が指定する広告をパートナーサイトに掲載し、ユーザーを広告主サイトへ誘導することで行う、広告主の宣伝活動を総称するものをいう。また、広告主はアフィリエイトプログラムごとに成果報酬およびパートナーサイトについて選定することができる。
5. 管理画面
   管理画面とは、当社が本サービスにおいて提供するパートナー専用のWebサイトをいい、パートナーの登録情報の編集、アフィリエイト広告を実施するために必要な各種の申請、販売レポートの閲覧、成果報酬の確認等を行える機能を有するものをいう。
6. 提携
   提携とは、パートナーが管理画面で紹介されるアフィリエイトプログラムから、掲載を希望する広告の広告主に対し、広告掲載等を行いたい旨を申込み、広告主がこの申込みをしたパートナーに対して広告掲載等を承認することをいう。
7. 成果
   成果とは、ユーザーがパートナーサイトに掲載された広告主の広告を閲覧し、広告主サイトで成果報酬の支払の対象となる条件（商品購入や会員登録など、当社と広告主の双方の合意のもと広告主が指定する条件）の行為をしたことにより、管理画面に関する当社システム（以下「当社システム」という）において記録されたものをいう。
8. 成果報酬
   成果報酬とは、事前にパートナーに提示された報酬条件に基づき、広告主または当社による確定作業によって承認された成果に応じて、当社より、パートナーに対し支払われる報酬をいう。
9. アフィリエイトリンク
   アフィリエイトリンクとは、当社システムによって生成され、管理画面上で発行することができる、アフィリエイトプログラムを実現するために必要な情報を含んだリンクのことをいう。
10. 本サービスポータルサイト
    本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットWebサイト＜https://affiliate.docomo.ne.jp ＞（当該URL配下のインターネットWebサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとする）をいう。

1. パートナーとなろうとする者（以下「申込者」という）は、本規約に同意した上で、当社所定の方法により本サービスを利用することができるものとする。パートナーとなるには、当社による承諾を必要とするものとし、当社が承諾した時点をもって本規約に基づき本サービスを利用するための契約（以下「利用契約」という）が成立するものとする。なお、申込者が未成年者である場合は、利用契約の申込みを行うことはできないものとする。
2. 利用契約は、申込者が前項に定める利用契約の申込みを行い、管理画面にログインした時点で、申込者による当該申込みにつき当社の承諾がなされたものとし、当該時点で当該申込者と当社との間において成立する。なお、別途、当社は、利用契約成立に関する通知を申込者に対して実施するものとする。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する申込者に対しては、利用契約の締結を拒絶することができる。
   1. 第20条第1項各号に該当する場合。
   2. 過去に本規約に違反したことがある等、その他当社が本サービスの利用を不適当と認めた者。
4. 当社は、本サービスの利用に係る申請に対して行う審査結果について詳細を開示する義務を負わないものとする。またパートナーは、その結果に対し異議申し立てはできないものとする。

1. パートナーは、管理画面において、希望するアフィリエイトプログラムの成果報酬に関する諸条件を確認の上、提携の申請を行うものとし、当社および広告主がこれを承認したときに、広告掲載に関する提携が成立するものとする。
2. パートナーは、提携後に各アフィリエイトプログラムの成果報酬に関する条件が広告主の意向により変更される可能性があることを了承するものとし、また、提携申請の却下、もしくは提携中にアフィリエイトプログラムの提携解除がなされた場合においても、正当な理由がある場合を除いて、これらに異議を申立てることはできないものとする。

1. アフィリエイトプログラムの成果における確定作業は広告主または当社が行い、個々の成果を承認または却下の判断を行うことによって確定するものとする。なお、パートナーは、成果の確定が直ちに当社の成果報酬の支払義務を法的に確定させるものでないことを、あらかじめ承諾する。
2. パートナーは、広告主または当社が行った確定作業の結果について正当な理由がある場合を除いて異議を申立てることはできないものとする。

1. 当社は、パートナーに対し、成果報酬を、原則として成果の確定日を基準として月末締めの翌月末（金融機関の休日である場合は翌営業日）までに支払うものとする。ただし、パートナーへの支払額が1,000円に満たない場合は、その累計額が1,000円に達するまで繰り延べられるものとする。また、パートナーが届け出た金融機関の口座情報に誤りがあった場合、正しい口座情報を登録した日を基準として月末締めの翌々月末までに成果報酬を支払うものとする。
2. 当社は、成果報酬を、パートナーが届け出た金融機関の口座に対して振り込んで支払うものとし、この場合の振込手数料は当社の負担とする。ただし、登録情報の不備により組戻しが発生した場合の振込手数料はパートナーが負担するものとする。
3. 当社は、パートナーの届け出た金融機関の口座に振り込みができない場合、その旨をパートナーに対し通知するが、通知後においても、口座情報が引き続き6か月間更新されない場合は、パートナーが当社に対する成果報酬の請求権を放棄したものとし、当社はその支払義務を免除されるものとする。パートナーは本項の定めをあらかじめ承諾するものとする。
4. 広告主が当社に対し成果報酬の支払を遅延した場合、当社はパートナーに対する成果報酬の支払を留保することがあるものとする。また、広告主が当社に成果報酬を支払わない場合については、当社はパートナーに対する成果報酬の支払を留保すること、もしくは成果報酬を支払わないことができるものとする。
5. 当社は、パートナーとの間の利用契約が終了した場合、利用契約の終了日までに承認された未払の成果報酬（ただし、前項の広告主が当社に成果報酬を支払わない場合および第6条3項に定めるパートナーの不正があった場合を除く）の累計額を、利用契約終了日の属する月の翌々月末まで（当該日が金融機関の休日にあたる場合はその翌営業日）に、パートナーに対して支払うものとする。ただし、当該成果報酬の累計額が1,000 円未満の場合のほか、不正等を理由に、支払が留保されていた成果報酬に係るパートナーの請求権は、利用契約の終了と同時に消滅するものとする。
6. パートナーは、自己の要望または自己都合により、成果報酬を受領しないときは、当社に対して速やかに書面または電子メールにより通知するものとする。パートナーが当該通知を行った場合、当社はパートナーが当該成果報酬に関する請求権を放棄したものとみなす。
7. 当社は、パートナーが法令およびガイドライン等（文脈上別異に解すべき場合を除き、不当景品類および不当表示防止法、その他法令・関連するガイドライン等）に違反し、あるいは人格権・知的財産権を侵害する違法・不当な広告掲載を行う、本サービス上想定されていない手段を用いて意図的に成果発生数を増加させ成果報酬を増額させる、広告主の合理的意思に反する等の行為（その他本規約の趣旨・条項に反する事項または当社が別途不正と例示する事項をいう。以下同じ。）が判明した場合または不正と疑われる行為があると当社の裁量により判断した場合には、当社が必要な調査（次条の調査を含むがこれに限られない。）を完了するまで、該当パートナーへの成果報酬の支払いを停止することができるものとし（なお、停止した報酬には利息を付さない。）、調査によっても当社において当該期間内に不正のないことの客観的かつ合理的な認定が困難であると当社の裁量により判断するときは、パートナーが不正のないことを証明しない限り、当社は当該不正が行われたものと判断する期間に対する報酬の一切について支払いを免れるものとする。
8. 成果報酬支払後に当社がパートナーに不正と疑われる行為があると当社の裁量により判断した場合には、パートナーは、不正のないことを証明しない限り、当社の請求に応じ、直ちに当社が当該不正が行われたものと判断する期間に対する成果報酬の全額に、当社の成果報酬支払い日から全額の返還済みに至るまで年14.6％を乗じた利息を付して当社へ払い戻すこととする。
9. 前2項の場合、パートナーは、不正のないことを証明しない限り、当社に対し、違約金として、当社が当該不正に関し広告主およびその他の第三者に対し支払うこととされた損害賠償金、不当利得金、解決金その他名目のいかんを問わない一切の金員を直ちに支払うものとする。
10. 第7項ないし前項の規定は、利用契約のほかの規定に基づく損害賠償の請求および利用契約の解除権の行使を妨げず、かつ、解除権を行使した場合であってもその効果等に影響を及ぼさない。

1. パートナーは、自ら本規約に基づき適正な広告を掲載し、適切に本サービスを利用する義務を負うものとする。
2. 当社は、自己の判断によりパートナーの本サービスの利用（不正に関する事項を含むがこれに限られない。）に関し独自に調査することができ、パートナーは、当社に対し必要な資料の提出を含めその調査に協力しなければならない。
3. 当社は、前項の調査により、パートナーに不正が判明した場合または不正と疑われる行為があると判断した場合、当該パートナーに対し、前条第7項および第8項に従って、成果報酬の全部または一部を支払わず、あるいは、その返還を請求することができるものとする。この場合、パートナーの利用契約の解除、違法・不当行為の差止請求、損害賠償請求、および刑事告訴等の措置を講ずることがあることをパートナーはあらかじめ了承する。
4. パートナーは、第2項の調査を当社が実施することまたは実施しないことがパートナーの広告または行為が法令およびガイドライン等に違反していないことを保証するものではなく、自らが法令およびガイドライン等を遵守する義務を負うことをあらかじめ了承する。
5. パートナーは、当社が、パートナーが媒体に掲載したアフィリエイト広告から当社システムのサーバーを通過したアクセスの取得データ（広告クリック、広告CVなど）の関連データを取得し、当社のサービスの向上その他のために利用することを異議無く承諾するものとする。
6. 前項の関連データについて、広告主、またはその広告代理店から開示請求があった場合、当社の判断でこれを開示し、または提供できるものとする。
7. 前項の関連データについて、広告主、またはその広告代理店から開示請求があった場合、当社の判断でこれを開示し、または提供できるものとする。

当社システムのメンテナンスは、定期・不定期を問わず実施されるものとし、メンテナンス期間中の当社システムの一時停止に関して、当該停止が相当性を有する限り、パートナーは異議や損害賠償を申立てることはできないものとする。

1. パートナーは、本サービスにおいて登録している自己の情報に変更が生じた場合、またはパートナーサイトが管理・運営できない状態になった場合は、速やかに変更後の内容を当社に届け出るものとし、登録内容の変更を怠ったことによりパートナーが不利益を被った場合も当社は責任を負わないものとする。
2. パートナーが変更内容の届出を怠ったために、当社からの通知または送付された書類が延着しまたは送達されなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとする。
3. パートナーは、本サービスの提供を受けることに支障が生じた場合、その他問題を発見した場合には直ちに当社に報告するものとし、パートナーが報告しなかったことに起因して発生したトラブルについては、当社は故意または重大な過失がない限り一切の責任を負わないものとする。

1. 利用契約の申込みおよび本サービスの利用には、次の各号に掲げる場合に応じて、当社が別途定めるdアカウント規約またはビジネスdアカウント規約（以下総称して「dアカウント規約」という）に基づき当社が発行した、それぞれ当該各号に定めるIDおよびパスワード（以下総称して「dアカウント等」という）が必要となるものとする。なお、その取扱いに関する条件は、別途当社が定めるdアカウント規約に定めによるところによるものとする。
   1. 当社との間で契約約款に定めるXi契約（以下「Xi契約」という）、FOMA契約（以下「FOMA契約」という）、5G契約（当社が別に定める提供条件書「料金プラン（ahamo）」に規定するahamoに係るもの、当社が別に定める提供条件書「料金プラン（home 5G）」に規定するhome 5Gプランに係るものまたは当社が別に定める提供条件書「料金プラン（irumo）に規定するirumoに係るものを除く。以下「5G契約」という）（以下各契約を総称して「FOMA/ Xi/5G契約」という）を締結しているお客さま（以下「ドコモ回線契約者」という。当社が指定する一部の料金種別で契約しているお客さまを除く）：　dアカウント規約に基づき当社が発行したドコモ回線dアカウントまたはドコモ回線ビジネスdアカウント（以下「ドコモ回線dアカウント」という）のIDおよびパスワード。
   2. 当社との間でFOMA/Xi/5G契約を締結していない場合：　dアカウント規約に基づき当社が発行したキャリアフリーdアカウントまたはキャリアフリービジネスdアカウント（以下「キャリアフリーdアカウント」といい、ドコモ回線dアカウントとキャリアフリーdアカウントとを総称して以下「dアカウント」という）のIDおよびパスワード。なお、当社との間でFOMA/Xi/5G契約を締結していない者を以下「非ドコモ回線契約者」という。
2. 利用契約の申込みおよび本サービスの利用に係るdアカウント等が第三者に利用された場合であっても、当社は、当該パートナーによる利用とみなすことができるものとし、パートナーは、いかなる事由によっても、その利用に関する責任を負うものとする。ただし、当社の故意または重大な過失がある場合を除くものとする。

パートナーは、利用契約の解約を希望する場合は、本サービスポータルサイト上で指定する手順に従いその旨を当社に送信することにより、利用契約を解約することができるものとする。この場合、当社が、解約手続きが完了した旨をパートナーに通知した時点で利用契約は終了するものとする。

1. パートナーは、本サービスを利用することにより、広告を実施する場合は、当該表示において「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」等の表記をわかりやすく行うこと等により、その表示が広告主の広告表示であることが一般消費者にとって明瞭になるようにするものとする。
2. 当社は、当社所定のネットワーク巡回システム等を利用して、パートナーが行う広告表示に関し、パートナーによる前項および次条の遵守状況の監視を行うことができるものとし、パートナーはこれを異議なく承諾するものとする。
3. 当社がパートナーによる第1項および次条の義務違反のおそれがあると判断した場合、当社は、パートナーに対してサーバーのログファイルその他パートナーによる本サービスを利用した広告の実施状況が確認できる資料の提出を求めることができるものとし、パートナーは速やかにこれに応じるものとする。

1. 第10条（パートナーが行う利用契約の解約）、第15条（本サービスの廃止）第1項、その他パートナーがドコモ回線契約者の場合においてドコモ回線dアカウントが失効した場合、またはパートナーが非ドコモ回線契約者の場合においてキャリアフリーdアカウントが失効した場合は、当該失効の時点をもって利用契約も自動的に終了するものとする。
2. 前項の定めにかかわらず、ドコモ回線契約者であるパートナーがFOMA/Xi/5G契約を解約する場合、FOMA/Xi/5G契約の解約に際し、当社が別に定める方法に従い、利用契約の継続を希望した場合には、利用契約は終了せず、引き続き非ドコモ回線契約者として本サービスをご利用することができる。なお、この場合において、FOMA/Xi/5G契約の終了以降に本サービス利用するためには、キャリアフリーdアカウントが必要になるものとする。FOMA/Xi/5G契約の解約に伴い、パートナーが保有していたドコモ回線dアカウントは原則として特段の手続きを要せず、キャリアフリーdアカウントに自動移行し、そのまま利用できるものとするが、例外的に、パートナーのドコモ回線dアカウントのIDが電話番号形式、@docomo.ne.jp形式のドコモのメールアドレスまたは自由文字列形式の場合には、別途dアカウント規約に定めるキャリアフリーdアカウントへの移行の手続き行う必要があるものとする。
3. 非ドコモ回線契約者であるパートナーがFOMA/Xi/5G契約を締結し、ドコモ回線契約者となった場合、パートナーは、キャリアフリーdアカウントに関する登録情報に当該FOMA/Xi/5G契約の契約回線にかかる電話番号を追加する当社所定の手続きを行うことにより、パートナーが利用するキャリアフリーdアカウントのドコモ回線dアカウントへの移行を申込むことができる。この場合、キャリアフリーdアカウントのお申込み時等に登録したパートナーに関する情報は、ドコモ回線dアカウントに関するご登録情報として引き継がれ、利用契約は終了せず、引き続きドコモ回線契約者として、移行後のドコモ回線dアカウントにより本サービスを利用することができる。
4. パートナーは、利用契約が解約その他の事由により終了した場合、終了時点以降は、本サービスの利用はできないものとする。なお、その後に再度利用契約を締結された場合であっても、終了時点以前に利用されていた際の、1,000円に満たない成果報酬額を含め、本サービスの設定情報等は新たな利用契約には引き継がれないものとする。

1. パートナーは、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとする。
   1. 当社または広告主がパートナーに提供する広告素材およびアフィリエイトリンクを無断で改変する行為
   2. 広告主サイト等の紹介・広告とは無関係に、成果対象を強制もしくは嘆願する内容の文言またはユーザーに誤解を与えるような文言を自己のパートナーサイト上に表示する行為
   3. パートナーが、自らあるいは第三者と通じて、あたかも成果が発生したかのように装う等の不正な行為や、その他、当社が不正と合理的にみなした行為
   4. 本サービスに登録したパートナーサイト以外の媒体に広告主の広告を掲載する行為
   5. dアカウント等を不正に使用する行為
   6. 電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またはその他の方法・手段による第三者への迷惑になり得る行為
   7. 掲載期間終了後、または広告主との提携解除後も当該広告主の広告素材やそのアフィリエイトリンクを掲載し続ける行為
   8. パートナーサイト上での法令(不当景品類および不当表示防止法、健康増進法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律、著作権法、銀行法、貸金業法を含むが、これに限定されない一切の法令等を含む) およびガイドライン等に違反するもしくはその疑義のある表示を行う行為、またはその他の違法な行為、不当な行為もしくはその疑義のある行為およびそれらを奨励する行為
   9. 本サービスに関連して、当社を介さずに広告主に対して直接連絡を行う行為、および広告主との間で直接に広告掲載契約を締結する行為
   10. 同一の個人または法人による、複数のパートナーを本サービスに登録する行為（ただし、当社が承諾した場合を除く）
   11. 当社のサーバーおよびサイト等への不正アクセスや不適切な方法、もしくは許容範囲を超えた頻度による使用等、当社サイトの運営に支障を与える行為
   12. 広告主が指定する条件に反する方法での広告の掲載、および禁止条件に該当する方法で広告を掲載する行為
   13. 広告主の競合にあたる企業の商標キーワードをリスティング広告で購入し集客する行為
   14. 広告主の商品・サービスを、当社または当該広告主の許可なくオークション等による第三者マーケットプレースへの転売する行為
   15. パートナーサイトに登録したアフィリエイト広告を実施するためのアプリ（以下「アプリ」という）を、利用者の許諾を得ることなく、パソコンまたはスマートフォン等の情報処理端末から端末情報、個人情報、ならびにその他の情報について読み取り・書き込み・受発信・取得等し、当該端末の設定の追加・変更等の操作・動作を行い、第三者に開示等する行為、もしくはこれらに該当すると疑われる行為
   16. アプリを動作させるためのオペレーションシステム提供者が管理・運営するアプリケーションストアにおいて、配信が認められていないアプリをパートナーサイトとして登録する行為
   17. アプリを動作させるためのオペレーションシステム提供者において定められた規約・規定・条件に違反するアプリをパートナーサイトとして登録する行為
   18. 本規約のほか、当社が別途定める条件、ルール、注意事項等に違反する行為
   19. その他、当社が不適当と合理的に認める行為
2. 禁止行為の有無についての判断は当社が行うこととし、パートナーに対するその内容および根拠の要旨を説明するものとする。禁止行為の有無についての判断は、社会通念上合理的と認められる根拠に基づいて行うものとする。
3. 禁止事項またはそれに類する行為により、当社またはその他の法人もしくは個人に損害を与え紛争へ発展、もしくは発展する可能性がある場合、当社に紛争解決の義務はないものとし、禁止事項またはそれに類する行為を行なった法人または個人に紛争解決の義務があるものとする。その際必要となった費用も禁止事項の行為を行った法人または個人が負担し、当社が紛争解決にかかわった場合には解決までに必要となった費用等および支払い済みの成果報酬の全額（当社の裁量により減額することがある。）は、禁止事項またはそれに類する行為を行った法人または個人に当社から請求ができるものとする。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービス全部または一部の提供を中断することができる。この場合、可能な限り事前に通知をするものとするが、やむを得ない事情による場合には、中断後遅滞なく、本サービスポータルサイト、管理画面上もしくは電子メール等によりパートナーに通知するものとする。
   1. 地震、津波、台風、落雷等の天災地変、火災、サイバー攻撃、感染症、伝染病、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、禁輸措置、法令または規則の制定・改廃、公権力による命令・処分等の政府による行為、争議行為、交通機関の障害その他の国内外で生じた不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
   2. 当社システム等、本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
   3. 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
   4. 災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
   5. 当社の運用上または技術上、本サービスの全部または一部の提供を中断する必要があるとき。
2. 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとする。
3. 当社は、本条における本サービスの提供の中断によりパートナーが被った損害に対して、故意または重大な過失がない限りその一切の賠償責任を負わないものとする。

1. 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部または一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスポータルサイト上に掲載する方法により、パートナーに対してその旨を周知するものとする。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとする。
2. 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部または一部を廃止したことによりパートナーに損害が生じた場合であっても、責任を負わないものとする。

パートナーとしての資格は以下のとおりとする。

1. 18歳以上であること。
2. 暴力、虐待、人種差別を推奨するサイト、または法律もしくは公序良俗に違反するサイト、あるいは、これらのサイトへのリンクを有するサイトを運営していないこと。
3. ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等にかかわっていないこと。
4. パートナーの登録情報に偽りがないこと。
5. パートナーサイトがID・パスワードがなくても閲覧可能なものであること。
6. 過去に利用契約の解除をされたことがないこと。
7. 日本国内に住所を有していること。
8. 本規約について遵守することを承諾していること。

1. 当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当したときは、何らの通知・催告なくしてパートナーの広告掲載を停止させ、または利用契約の解除することができるものとする。
   1. パートナーが本規約に違反した場合。
   2. パートナーが法令・ガイドライン等に反する行為、その他違法行為を行っている場合。
   3. パートナーが前条に定める資格を満たさないことが判明した場合、または満たさなくなった場合。
   4. パートナーの登録情報の不備等が6か月以上修正されないとき。
   5. 当社がパートナー死亡の事実を知ったとき。
   6. 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、または仮差押え、保全差押えもしくは差押えを受けたとき。
   7. 当社に重大な危害もしくは損害を及ぼしたとき、またはそのおそれがあるとき。
   8. その他、当社がパートナーとして不適当と認めた場合等、本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
2. 本条の適用によりパートナーが利用契約を解除された場合、当社はパートナーに対して報酬の発生条件を満たさないものについては支払いを拒否できるものとする。

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、申込者およびパートナーのパーソナルデータの取扱いについて、別途当社が定める「NTTドコモプライバシーポリシー」（以下「プライバシーポリシー」という）において公表する。
2. 当社は、パートナーの個人情報（氏名、住所、電話番号その他当該個人を特定することが可能なあらゆる情報を意味する。）を、プライバシーポリシーに従い、適法かつ適切に利用および管理するものとし、パートナーの承諾なしにこれを第三者に開示、提供または漏洩しないものとする。
3. 前項の規定にかかわらず、当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う緊急の命令、要求もしくは要請があった場合その他個人情報の保護に関する法律第23条第1項列記事由に該当する場合は、パートナーの承諾なしに必要な範囲で個人情報を提供または開示することができる。
4. 第2項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第三者に対してパートナーの個人情報を開示することができる。
   1. 本サービスに関連して広告主からパートナーに対して直接商品等を送付する等広告主がパートナーの個人情報を必要とする場合。
   2. 前号のほか、本サービスの適切な運営等のために、本サービスに関連して当社と提携する企業に対しパートナーの個人情報を提供する必要があると当社が判断する場合（当該目的の達成のために必要最小限の情報に限ります）。
   3. 当社が本サービスに関連する業務を第三者に委託する場合。

1. パートナーは、本サービスに関連して知った、当社または広告主の技術上、業務上その他の秘密に属すべき一切の情報（以下「秘密情報」という）を第三者に漏洩してはならないものとする。また、秘密情報を記載または記録した文書、図面その他の書類または磁気的、光学的に記録された媒体を複製または複写してはならない。
2. パートナーが本規約に違反し、秘密情報を第三者に漏洩した場合は、広告主および当社に生じた一切の損害を賠償するものとする。
3. 本条の規定は利用契約の終了後においても有効とする。

1. パートナーは、現時点および将来にわたって、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、カルト的宗教団体、またはその他これらに準ずる者）でないことを保証し、次の各号に該当しないことを表明・確約するものとする。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していること
   2. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること
   5. 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること
   6. 暴力的な要求行為、または法的な責任を越えた不当な要求行為を行うこと
   7. 取引に関して脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為を行うこと
   8. 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社または広告主の信用を毀損し、もしくは当社または広告主の業務を妨害する行為を行うこと
2. 本条を違反したことが判明した場合、利用契約の解除がなされること、また、これによりパートナーに損害等が生じた場合であっても、当社はパートナーに対して何ら責任を負わないとともに、当社に損害等が生じた場合、パートナーに対する損害賠償請求を妨げないものとする。

当社は、本サービスについて、次の各号の事項を保証するものではなく、パートナーは何らの異議を述べず、また、当社は故意または重大な過失がない限り何らの責めも負わないものとする。

1. 1. 本サービスが停止することなく、問題なく運営されること
   2. 本サービス上の欠陥が常に修復されること
   3. 本サービスに係るシステム内に何らエラー、バグ等の欠陥、不具合が存在しないこと
   4. 本サービス内にコンピューターウイルス等の破壊的構成物を存在させないこと、およびこれらのためのセキュリティ対策方法が十分に提供されていること
   5. ユーザーの動作環境に全く依存せず広告を正常に表示させること
   6. 本サービスの利用により、オペレーションシステム提供者が管理・運営するアプリケーションストアにおいて、アプリの販売・提供に問題が発生しないこと

本サービスに関連してパートナーに損害が発生した場合、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切の賠償責任を負わないものとする。また、当社が賠償責任を負う場合にあっては、本規約のほかの規定、債務不履行、契約不適合責任、不法行為、不当利得その他請求原因（事由）のいかんにかかわらず、直前3か月以内に支払った成果報酬額を上限とする。

1. 当社がパートナーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がパートナーに対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとし、パートナーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益等を除きます。）に限られます。
2. 当社の故意または重大な過失によりパートナーに損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

本サービスにおける著作権（著作権に関しては、著作権法第27条（翻訳権・翻案権）および同第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定められた権利を含む）その他の関連知的財産権は、原始的に当社または第三者に帰属するものとする。パートナーは本サービスの限定された範囲内でのみその利用を許諾されているものとし、事前の許可なくして、それらの内容等に対して一切の修正・変更はできないものとする。

当社からのパートナーに対する通知は、パートナーが登録した電子メールアドレス宛に当社が電子メールを発信した時点で、通常到達すべき時にパートナーに到達したものとみなす。

1. パートナーは、本規約に基づいて発生した権利および義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとする。
2. 当社は、本サービスの営業を第三者に譲渡する場合（会社分割等実質的に営業を譲渡する場合を含む）は、事前にパートナーに告知することにより、本規約の契約上の地位または本規約に基づいて発生する権利もしくは義務について、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分を行うことができるものとする。

当事者の合理的な管理を超える事由（天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスもしくはインターネット環境の不通、不能状態、取引先の債務不履行を含むがこれらに限定されない）により、本サービスの全部または一部が不履行はまた遅延した場合において、当社はその責任を負わないものとする。

本規約に定めのない事項について疑義が生じ、または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社およびパートナーはお互いに誠意をもって協議し、これを解決するものとする。

本規約の各条件は、利用契約の成立時点から利用契約の終了後も効力を有する。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスポータルサイト上に掲載する方法によって、あらかじめパートナーに周知することにより、本規約を変更することができるものとする。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されるものとする。

1. 1. 本規約の変更が、パートナーの一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は、14日前に相手方に通知することにより、いつでも利用契約を将来に向かって解除することができるものとする。

本規約は日本法に従って解釈され、利用契約に関連して当社とパートナーとの間に紛争が生じた場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。