ドコモ アフィリエイトプログラム利用規約


株式会社NTTドコモ(以下「当社」といいます。)は、この「ドコモ アフィリエイトプログラム利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「ドコモ アフィリエイトプログラム」(以下「本プログラム」といいます。)を提供します。

第1条(規約の適用)

本規約は、本プログラムの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本プログラムを利用することはできません。

第2条(用語の定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

  1. 利用契約:当社から本プログラムの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
  2. パートナー:当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
  3. 本プログラムサイト:本プログラムに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト<https://affiliate.docomo.ne.jp>(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)をいいます。
  4. Performance Horizon KK Limited:パートナーに対して「Partnerizeパートナー規約」に基づきアフィリエイトプラットフォームを提供する者をいいます。
  5. 「Partnerizeパートナー規約」:別途Performance Horizon KK Limitedが定めるアフィリエイトプラットフォームの利用に関する規約をいいます。
  6. アフィリエイトプラットフォーム:Performance Horizon KK Limitedがパートナーに提供する、当社キャンペーン等をはじめとするアフィリエイト活動のためのプラットフォームをいいます。
  7. 当社キャンペーン:当社がパートナーに対して提供するアフィリエイトキャンペーンをいいます。

第3条(本プログラムの内容等)

  1. 本プログラムは、パートナーがアフィリエイトプラットフォームを利用し、当社キャンペーンに参加できる地位の提供を内容とし、その詳細は、本プログラムサイト上に定めるとおりとします。
  2. 当社は、パートナーのアフィリエイトプラットフォームの利用について保証するものではなく、当該利用に関連してパートナーに損害が生じたとしても責任を負いません。
  3. 本プログラムの利用には、次の各号に掲げる場合に応じて、当社が別途定めるdアカウント規約又はビジネスdアカウント規約(以下「dアカウント規約」といいます。)に基づき当社が発行した、それぞれ当該各号に定めるID及びパスワード(以下総称して「dアカウント等」といいます。)の取得、及び「Partnerizeパートナー規約」への同意が必要です。
    1. 当社との間で当社が別途定めるFOMAサービス契約約款、Xiサービス契約約款または、5Gサービス契約約款(以下総称して「FOMA/Xi/5G契約」といいます。)に基づく回線契約を締結しているお客さま(以下「ドコモ回線契約者」といいます。ドコモが指定する一部の料金種別で契約しているお客さまを除きます): dアカウント規約に基づき当社が発行したドコモ回線dアカウント又はドコモ回線ビジネスdアカウント(以下「ドコモ回線dアカウント」といいます。)のID及びパスワード。
    2. 当社との間でFOMA/Xi/5G契約を締結していない場合: dアカウント規約に基づき当社が発行したキャリアフリーdアカウント又はキャリアフリービジネスdアカウント(以下「キャリアフリーdアカウント」といい、ドコモ回線dアカウントとキャリアフリーdアカウントとを総称して以下「dアカウント」といいます。)のID及びパスワード。なお、当社との間でFOMA/Xi/5G契約を締結していない者を以下「非ドコモ回線契約者」といいます。
  4. 本プログラムの利用可能地域(以下「利用可能地域」といいます。)は日本国内とします。パートナーは本プログラムを利用可能地域以外の地域でも利用できる場合がありますが、当社は、当該地域での本プログラムの利用について保証するものではなく、当該地域で本プログラムを利用したことによりパートナーに損害が生じたとしても責任を負いません。

第4条(利用契約の成立)

  1. 本プログラムの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本規約の内容に同意のうえ、本プログラムサイト上の申込画面(以下「申込画面」といいます。)にて当社が指定する手順に従い、利用契約の申込みを行うものとし、「参加する」ボタンが押下された時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込者が未成年者である場合は、利用契約の申込みを行うことはできないものとします。
  2. 利用契約は、申込者が前項に定める利用契約の申込みを行い、アフィリエイトプラットフォームにアクセスした時点で、当社による申込者による当該申込みの承諾がなされたものとし、当該時点で当該申込者と当社との間において成立するものとします。なお、別途、当社は、利用契約成立に関する通知を実施いたします。

第5条(dアカウント等)

本プログラムの利用に必要となるdアカウント等の取扱いに関する条件は、当社が別途定める「dアカウント規約」に定めるところによります。

第6条(利用料)

本プログラムの利用料は無料ですが、別途インターネット通信料等がかかります。

第7条(パーソナルデータ)

  1. 当社は、本プログラムの提供にあたり、申込者及びパートナーのパーソナルデータ(次項に定めるPerformance Horizon KK Limited提供情報を含みます)の取扱いについて、別途当社が定める「NTTドコモプライバシーポリシー」において公表します。
  2. 当社は、パートナーがアフィリエイトプラットフォームに登録した氏名、会社名、運営サイト、メールアドレス、電話番号、住所、支払い情報等(以下「Performance Horizon KK Limited提供情報」といいます)をPerformance Horizon KK Limitedより提供を受けるものとし、パートナーは当該提供について同意するものとします。

第8条(禁止事項)

パートナーは、本プログラムの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
  2. 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
  3. 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
  4. 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
  5. 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
  6. 本プログラムに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本プログラムの提供を不能にする行為その他当社による本プログラムの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
  7. コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本プログラムを通じて、若しくは本プログラムに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
  8. dアカウント等を不正に使用する行為
  9. アフィリエイトプラットフォームについて、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、アフィリエイトプラットフォームを当社キャンペーンの参加以外の目的で利用し、又は使用する行為
  10. アフィリエイトプラットフォームについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行う行為
  11. アフィリエイトプラットフォームに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
  12. その他当社が不適切と判断する行為

第9条(提供中断等)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本プログラムの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    1. 天災地変等の不可抗力により本プログラムが提供できなくなったとき。
    2. 本プログラムに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
    3. 本プログラムにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
    4. 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
    5. 当社の運用上又は技術上、本プログラムの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
  2. 当社は、前項に定めるほか、本プログラムの運用上必要な範囲において、本プログラムの利用の制限等を行うことができるものとします。
  3. 当社は、第1項に基づく本プログラムの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本プログラムサイト上に掲載する方法によりサービス契約者に周知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
  4. 当社は、第1項又は第2項の定めに基づき本プログラムの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等によりパートナーに損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第10条(提供停止等)

  1. 当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、パートナーに対する事前の通知を行うことなく、本プログラムの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    1. 当社が別途定める当社キャンペーンにかかる規約に違反したとき。
    2. 第8条(禁止事項)に違反したとき。
    3. 当社に対する債務を弁済しないとき(当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます。)。
    4. 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
    5. 第三者による本プログラムの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
    6. その他本規約に違反したとき。
    7. その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
  2. 当社は、パートナーに対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。但し、本項の定めは、当社が第13条(当社が行う利用契約の解除)に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。

第11条(本プログラムの廃止)

  1. 当社は、当社の都合によりいつでも本プログラムの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本プログラムサイト上に掲載する方法により、パートナーに対してその旨を周知するものとします。なお、本プログラムの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。
  2. 当社は、前項の定めに基づき本プログラムの全部又は一部を廃止したことによりパートナーに損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第12条(パートナーが行う利用契約の解約)

パートナーは、利用契約の解約を希望する場合は、本プログラムサイト上で指定する手順に従いその旨を当社に送信することにより、利用契約を解約することができるものとします。この場合、当社が、解約手続が完了した旨をパートナーに通知した時点で利用契約は終了するものとします。

第13条(当社が行う利用契約の解除)

当社は、パートナーが次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

  1. 利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
  2. 第10条(提供停止等)第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本プログラムの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
  3. 第8条(禁止事項)又は当社が別途定める当社キャンペーンにかかる規約に違反したとき。
  4. 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
  5. 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
  6. 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
  7. その他本プログラムの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第14条(利用契約の継続、終了等)

  1. 第11条(本サービスの廃止)第1項、第12条(パートナーが行う利用契約の解約)及び前条のほか、パートナーがドコモ回線契約者の場合においてドコモ回線dアカウントが失効した場合、又はパートナーが非ドコモ回線契約者の場合においてキャリアフリーdアカウントが失効した場合は、当該失効の時点をもって利用契約も自動的に終了するものとします。
  2. 前項の定めに拘らず、ドコモ回線契約者であるパートナーがFOMA/Xi/5G契約を解約される場合、FOMA/Xi/5G契約の解約に際し、当社が別に定める方法に従い、利用契約の継続をご希望された場合には、利用契約は終了せず、引き続き非ドコモ回線契約者として本プログラムをご利用いただくことができます。なお、この場合において、FOMA/Xi/5G契約の終了以降に本プログラムをご利用になるためには、キャリアフリーdアカウントが必要になります。FOMA/Xi/5G契約の解約に伴い、パートナーが保有していたドコモ回線dアカウントは原則として特段の手続きを要せず、キャリアフリーdアカウントに自動移行し、そのままご利用いただけますが、例外的に、パートナーのドコモ回線dアカウントのIDが電話番号形式、@docomo.ne.jp形式のドコモのメールアドレス又は自由文字列形式の場合には、別途dアカウント規約に定めるキャリアフリーdアカウントへの移行のお申込みを行っていただく必要があります。
  3. 非ドコモ回線契約者であるパートナーがFOMA/Xi/5G契約を締結し、ドコモ回線契約者となった場合、パートナーは、キャリアフリーdアカウントに関する登録情報に当該FOMA/Xi/5G契約の契約回線にかかる電話番号を追加する当社所定の手続きを行うことにより、パートナーがご利用のキャリアフリーdアカウントのドコモ回線dアカウントへの移行をお申込みいただくことができます。この場合、キャリアフリーdアカウントのお申込み時等にご登録いただいたパートナーに関する情報は、ドコモ回線dアカウントに関するご登録情報として引き継がれ、利用契約は終了せず、引き続きドコモ回線契約者として、移行後のドコモ回線dアカウントにより本プログラムをご利用いただくことができます。
  4. 利用契約が解約その他の事由により終了した場合、終了時点以降は、本プログラムをご利用いただくことはできません。なお、その後に再度利用契約を締結された場合であっても、終了時点以前に利用されていた際の本プログラムの設定情報等は新たな利用契約には引き継がれません。

第15条(損害賠償の制限)

  1. 当社がパートナーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がパートナーに対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとし、基づきお客さまに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益等を除きます)に限られます。
  2. 当社の故意又は重大な過失によりパートナーに損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

第16条(通知)

  1. 当社は、本プログラムに関するパートナーへの通知を、第7条第2項に基づきPerformance Horizon KK Limitedから提供を受けるメールアドレスへの電子メールによる通知又はその他当社が適当と判断する方法により行うことができるものとします。
  2. 前項に掲げる方法によるパートナーへの通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
  3. 当社は、第1項に掲げる方法のほか、本プログラムサイト上にその内容を掲載することをもって、本プログラムに関するパートナーに対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本プログラムサイト上に掲載した時点をもって当該通知がパートナーに対してなされたものとみなします。

第17条(残存効)

利用契約が終了した後も、第7条(パーソナルデータ)、第9条(提供中断等)第4項、第11条(本プログラムの廃止)第2項、第15条(損害賠償の制限)、第20条(権利の譲渡等)、第21条(合意管轄)及び第22条(準拠法)の定めは、なお有効に存続するものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

  1. パートナーは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
    2. パートナーが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    3. パートナーが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    6. パートナーが法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. パートナーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第19条(規約の変更)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本プログラムサイト上に掲載する方法によって、あらかじめパートナーに周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。
①本規約の変更が、パートナーの一般の利益に適合するとき。
②本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第20条(権利の譲渡等)

パートナーは、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第21条(合意管轄)

パートナーと当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は当該パートナーの住所地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(準拠法)

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

附則(2021年1月15日)
本改訂規約は、2021年1月15日から実施します。


Partnerizeパートナー規約

本規約及び「附則 – パブリッシャー・ガイドライン」(適宜更新)は、Performance Horizon KK Limited(会社法人等番号0100-01-150276)(以下、「Partnerize」という)とパートナーとの間の合意内容を規定するもの(以下、「本契約」という)で、パートナーが本件サービス(以下で定義)、広告主ネットワーク、及び広告主ネットワーク内の各キャンペーンを利用する際に適用されます。

- パートナーが個人の場合は、本契約を締結する能力及び権限を有すること。

- パートナーが組織体の場合は、本契約が、パートナーの代理人としてかかる契約を締結する権限を有する者によって署名されること。

1. 登録

  • 1.1 パートナーが広告ネットワーク上でパートナーになるための申請を行った場合、その承認は当該広告主の裁量に委ねられるものとする。

  • 1.2 パートナーがキャンペーンへの参加を希望する場合、パートナーは必要な情報を提供し、プラットフォーム上で記載されているその他の指示に従って申請を行うものとする。

  • 1.3 パートナーのキャンペーンへの参加は、当該キャンペーンを運用する広告主の裁量に委ねられる。

  • 1.4 広告主がパートナーの参加を承認した場合、パートナーはさらに、広告主が当該キャンペーンを対象に適宜定める、具体的かつ合理的な条件に拘束されることに同意するものとする。

  • 1.5 キャンペーン説明書は、パートナーと広告主との間の個別の契約を構成し、Partnerizeについては次の各号が適用される。

  • (a) Partnerizeは、キャンペーン説明書の内容について一切責任を負わない。

  • (b) Partnerizeは、書面により別段の合意がなされた場合を除き、キャンペーン説明書に基づくパートナーと広告主との間のいかなる契約の当事者にもならない。

  • したがって、パートナーは、広告主ネットワーク及びキャンペーンについては、Partnerizeではなく、広告主が責任を負うことを確認する。

2.紹介の追跡

  • 2.1 Partnerizeは、Partnerize及びPartnerizeの提携会社(広告主を含む)が紹介を追跡できるリンクを作成し、これをパートナーに提供するものとする。

  • 2.2 パートナーは、Partnerizeの合理的な指示に従いサイト内にリンクを実装し、契約期間中、第17条第4項b号に従ってこれが完全に機能するよう維持し、Partnerizeの合理的な指示に従ってこれを確実に更新しなければならない。

  • 2.3 パートナーがリンクを正しく実装、運用及び維持しない場合、又はこれが遅れた場合、紹介が識別されない原因となる可能性があり、識別不可能なかかる照会に関しては、パートナーに対してコミッションは一切支払われないものとする。

3. 知的財産のライセンス、ブランディング及び所有権

  • 3.1 書面により別段の合意がなされた場合を除き、各当事者は、他方当事者に対し、本件サービスの提供及びパートナーが参加するキャンペーンの運用のみを目的としてその知的財産を使用、再現及び表示するための非独占的、取消可能、サブライセンス可能、ロイヤルティフリーのライセンスを付与する。

  • 3.2 本契約のいずれの規定も、一方当事者から他方当事者に知的財産権の利益又は所有権を譲渡する効果を有しない。

4. コミッション

  • 4.1 パートナーがサイト内にリンクを実装する見返りとして、Partnerizeは、承認済みトランザクションにつながった紹介に関してコミッションを支払うものとする。
  • 4.2 パートナーは、第5条の規定以外に、各広告主が、支払い体系及びコミッションの水準等を含め、各キャンペーンのコミッションに適用される条件を定めることを明示的に確認する。

5. 支払い

  • 5.1 第5条第3項に従い、Partnerizeは、次の二つの条件が成立してから1営業日(イギリスの平日を基準とする)以内に、コミッション用の資金をパートナーが利用可能な状態にするものとする。

  • (a) Partnerizeが広告主から受け取った資金が決済されること

  • (b) Partnerizeが、当該コミッションの支払いに当該資金を使用するよう広告主から指示されること

  • 5.2 Partnerizeが広告主から対応する資金及び支払い指示を受け取っていない場合、パートナーはPartnerizeに対するあらゆる請求を放棄する。

  • 5.3 パートナーが該当する全ての広告主から獲得したコミッションの合計額が、通貨毎の1か月当たりの最低支払金額(20ポンド/30ドル/30ユーロ/3425円)を上回った場合のみ、パートナーに対するコミッションの支払いが発生するものとする。その他の全ての通貨の最低支払金額を記載した支払い表は、要請に応じて提供される。なお、1か月間のコミッション獲得額がかかる最低支払金額を下回る場合は、翌月に繰り越されるものとする。

  • 5.4 パートナーは、パートナーが資金を引き出さない場合、又はPartnerizeがパートナーに電子的に資金を送金するための十分な情報をパートナーが提供しない場合、次の手続きが適用されることを明示的に確認し、これに同意するものとする。

  • a)パートナーにより請求書が作成済みであるが、Partnerizeが送金できない状態になっている場合

  • i) Partnerizeは、パートナーのアカウントに対する支払いが不可能であることを伝えるため、パートナーがプラットフォーム内で提供した連絡先情報を使って、パートナーへの連絡を合理的な回数試みる。

  • ii) 請求書作成日から18か月経過後、Partnerizeは、パートナーがプラットフォーム内で提供した住所宛に、Partnerizeが支払い行うために必要な情報を提供するための期間として、パートナーに30日間の猶予を与えるための書状を送付する。

  • iii) 書状の日付から30日以内にPartnerizeに対する情報提供が行われない場合、Partnerizeは、引き出されなかった当該コミッションをPartnerize自らのアカウント内に保持する権利を与えられ、パートナーは当該コミッションに関するあらゆる請求権を失う。

  • b) パートナーが請求書を未作成の場合

  • i) パートナーが請求書を作成する対象となる資金が利用可能となった日から18か月経過後、Partnerizeは、パートナーがプラットフォーム内で提供した住所宛に、請求書を作成し、支払いを実行するための正しい情報がプラットフォームに確実に登録されるための期間として、パートナーに30日間の猶予を与えるための書状を送付するものとする。

  • ii) 書状の日付から30日以内に請求書が作成されない場合、Partnerizeは、引き出されなかった該当のコミッションをPartnerize自らのアカウント内に保持する権利を与えられ、パートナーは当該コミッションに関するあらゆる請求権を失う。

  • 5.5 パートナーが非倫理的行為に関与した場合にPartnerizeが持ち得るその他の救済手段に影響を及ぼすことなく、Partnerizeは、非倫理的行為の結果である、またはこれに関係すると判断される、関連の承認済みトランザクションに関して支払われた資金の返還を請求する権利を留保する。過払い、誤払い、詐欺の結果としての支払い又は詐欺が関係する支払い等、支払いが正当化できないコミッションがパートナーに支払われている場合、Partnerizeは当該コミッションを回収する権利を留保する。Partnerizeは、回収及びその結果として生じる返済の条件に関して、パートナーと相談を行う。

  • 5.6 Partnerizeは、Partnerize又は関連会社に影響を及ぼす全ての法律、規制又は政府の指導に従い、次のいずれかが国際制裁の対象国内にある場合は、パートナーに対する支払いを留保する権利を留保する。

  • (i) 請求先住所

  • (ii) 銀行口座

  • (iii) IPアドレス

  • (iv) 取引住所

  • 5.7 Partnerizeは、パートナーに代わって日本の消費税の請求書を作成するものとする。パートナーは、自らの課税上の地位に関する最新情報(税務登録状況、住所、組織名等を含む)をPartnerizeに提供し、パートナープラットフォーム内の支払い情報の正確性が常に維持されるようにしなければならない。

  • 5.8 よって、パートナーは次の事項に同意するものとする。

  • 5.8.1 獲得したコミッションに対する日本の消費税の請求書を発行しないこと。

  • 5.8.2 本契約期間中、Partnerizeがパートナーに代わって日本の消費税の請求書を作成すること。

  • 5.9 パートナーがPartnerizeに誤った銀行情報を提供した場合、Partnerizeは誤払い又はコミッションの差し戻しについて責任を負わないものとする。

6. パートナーによる保証

  • 6.1 パートナーは、Partnerizeに対し次の事項を表明、保証及び約束するものとする。

  • (a) 本契約の受諾、並びに本契約上の義務及び責務の履行が、パートナーが当事者となっている、又はその他の形で拘束されているいかなる契約にも違反せず、この先も違反しないこと。

  • (b) パートナーが本契約を通じて、又は本契約に関連してPartnerize、広告主、ユーザー及びその他の当事者に提供する全ての情報及びデータが、正しく、正確で、最新で、誤解を招くものではないこと。

  • (c) サイト、並びに本件サービス及び関連する広告主ネットワークを通じた、又はこれに関連したパートナーの活動が、適宜改正、再制定、延長又は強化される有効なデータ保護法制、適用される贈収賄防止及び汚職関連法制、並びに適用されるその他のあらゆる法律、規制及び行動規範を遵守したものであること。パートナーが、本契約に関連して贈収賄又はデータ保護法制違反に気付いた場合、速やかにPartnerizeに通知すること。

  • (d) キャンペーンのプロモーションに際して、常にパートナーガイドライン及び業界のベストプラクティスに従うこと。

  • (e) 自らのサイト、並びにPartnerizeの本件サービス及び関連する広告主ネットワークを通じた、又は関連した自らの活動が、マルウェア又はその他同等若しくは類似のコード若しくは素材を含む、送信する、又はその他の形で伴うものではないこと。

  • (f) キャンペーンのプロモーションに際して業界のベストプラクティスに従い、サイトの各ページ内に、自らのプライバシーポリシーへのリンクを明確で目につきやすい形で設置すること。また、かかるプライバシーポリシーが、データ保護法制等、適用される法律を遵守したものとなること。

  • (g) 適用される法律、規制又は行動規範により求められる範囲及び方法で、広告主との取引関係をユーザに開示すること。

  • (h) 使用する知的財産が、いかなる第三者の権利も侵害(猥褻、中傷、又は著作権、商標若しくはその他の財産権の侵害等を含む)せず、この先も侵害しないこと。

  • (i) パートナーのキャンペーンへの参加が、事業の一環として引き受けられたものであること。

7. データ保護

  • 7.1 Partnerizeは、次の目的及び条件でのみ、パートナーの個人データを処理するものとする。

  • (a) 本契約に定められたパートナーに対する義務を履行するため

  • (b) 規制当局又は法律により求められた場合

  • (c) 第14条第3項に従う場合

  • (d) Partnerizeのウェブサイト上で適宜公開されるPartnerizeのプライバシーポリシーに従う場合

  • 7.2 Partnerizeは、広告主のマーケティング努力のパフォーマンスを追跡するため、及びトランザクションの発生元となったパートナーを識別するために(以下、「本件目的」という)、広告主に代わってユーザーの個人データを処理し、追跡コードや Cookieを使用するものとする。パートナーは、Partnerize及び広告主が適用される法律を遵守できるか否かは、かかる追跡及び処理のためにパートナーが特定の開示を実施し、特定の同意を得ることにかかっていることを理解し、これを確認する。かかる遵守を確実なものとするため、パートナーは、ユーザーに関して、Partnerizeが本件目的に沿って行う次の行為のために必要な全ての開示を行い、これに対する全ての必要な同意を得るものとする。

  • (a) コードまたはCookieの利用

  • (b) ユーザーのIPアドレス及びブラウザの詳細情報の収集

  • (c) ユーザーによるリンクのクリック及びその後の購入に関するデータを含む、ユーザーの個人データの処理

  • (d) 広告主、並びにPartnerize及びその関連会社に対するユーザーの個人データの開示

  • (e) ユーザーがいる領域外へのユーザーの個人データの送信

  • 7.3 パートナーは、Partnerizeとの間でユーザーの個人データの処理に関する契約を締結していない限り、匿名データのみをPartnerizeに渡すものとする。

8. パートナーによる補償

  • 8.1 パートナーは、本契約により、次の各号の結果として生じるあらゆる費用、請求、支出、行政処分及び賠償責任(合理的な弁護士費用を含む)について、Partnerize、Partnerizeの関連会社、及びPartnerizeの広告主(各々の取締役、従業員及び代理人を含む)を完全かつ効果的に補償することを約束する。

  • (a) サイトの内容

  • (b) 本契約に対する違反

  • (c) Partnerizeが、個人データの処理に関するパートナーからの指示を遵守すること

  • (d) ユーザーによるサイトの利用に関連する、Partnerize又は広告主に対するその他一切の請求(本補償の範囲内にある事項を「本件請求」という)

  • 8.2 Partnerizeは、本件請求に関してパートナーに通知を行い、かかる請求に関するパートナーの指示を合理的な範囲で考慮に入れるものとする。

  • 8.3 本契約の第12条第2項は、本条には適用されないものとする。

9 Partnerizeによる保証

  • 9.1 Partnerizeは、パートナーに対し、次のことを保証及び約束するものとする。

  • (a) 本契約を締結し、本契約の下で求められる行為を行うための、法人としての完全なる権利、権能及び権限を有すること。

  • (b) 本契約の締結、並びに本契約の下での義務及び責務の履行が、自らが当事者となっている、又はその他の形で拘束されているいかなる契約にも違反せず、この先も違反しないこと。

  • (c) 本件サービスを通じた、又はこれに関連したPartnerizeの活動が、適宜改正、再制定、延長又は強化される有効なデータ保護法制、適用される贈収賄防止及び汚職関連法制、並びに適用されるその他のあらゆる法律、規制及び行動規範を遵守したものであること。Partnerizeが、本契約に関連して贈収賄又はデータ保護法制違反に気付いた場合、速やかにパートナーに通知すること。

  • (d) パートナーによるPartnerizeの知的財産の利用が、いかなる第三者の知的財産又はその他の権利も侵害しないこと。

10 免責

  • 10.1 パートナーは、本件サービスが「現状有姿のまま」提供されること、並びに本件サービスの機能、利用可能性、若しくは稼働時間に関して、又は本件サービスがパートナーの特定の要件に適合していること、若しくはパートナーが当該本件サービスを利用した結果としてパートナーに一定の収入若しくはビジネスが生まれることについて、明示又は黙示の保証を含め、Partnerizeが一切保証しないことを確認し、これに同意するものとする。

11 契約期間、契約の終了、契約の停止

  • 11.1 本契約は発効日をもって開始し、その条項に従って終了されるまで効力を有するものとする。

  • 11.2 いずれの当事者も、次の条件に従い、本契約を解除することができる。

  • (a) 次の場合は、他方当事者に対する書面による通知をもって、いつでも本契約を解除することができる。

  • (i) 他方当事者による重大な本契約違反があった場合

  • (ii) 他方当事者が解散を決議した場合、若しくは管轄裁判所が他方当事者の解散を命じた場合、又は他方当事者の事業若しくは資産のいずれかの部分について管財人が選任された場合。

  • (iii) 他方当事者が、1986年倒産法第123条に定める意味において、その負債を支払うことができなくなった場合、又はその他の法域において他方当事者に関して類似の状況が発生した場合。

  • (b) その他の場合は、理由なしに、通知をもって直ちに本契約を解除することができる。

  • 11.3 さらに、パートナーが非倫理的行為に関与した場合、又は本契約の第6条、第7条又は第14条に違反した場合、Partnerizeは直ちに通知なしに本契約を解除できるものとする。

  • 11.4 パートナーが非倫理的行為に関与しているとPartnerize が信じる場合等、Partnerize、Partnerizeの関連会社、広告主又はユーザーを損害、損失又は賠償責任から保護するためにPartnerizeが必要であると信じる場合、Partnerize は本件サービスの提供若しくはパートナーのキャンペーンへの参加を停止するか、リンクを無効にすることができる。

  • 11.5 Partnerizeが第11条第4項に基づく停止権を行使する場合、Partnerizeは、現実的に可能な範囲でできるだけ速やかにパートナーに通知し、停止理由がもはや該当しないと確信でき次第、本件サービスの提供やパートナーのキャンペーンへの参加を再開するものとする。

  • 11.6 かかる停止期間中、Partnerizeは、第14条で定めるPartnerizeの義務を除き、パートナーに対する全ての責任、責務及び義務(支払い義務を含むが、これに限定されるものではない)から解放されるものとする。なお、停止が解除され、その後パートナーにPartnerize ネットワークへのアクセス権が再度付与されたか否かにかかわらず、パートナーは、停止期間中に関して、Partnerizeからコミッション、補償又はその他の形の支払いを受ける権利を一切有しないものとする。

12 責任の制限

  • 12.1 本契約のいずれの規定も、死亡、人身傷害又は悪意による不実表示を原因とする、又はそこから生じる損失又は損害に対するいずれかの当事者の責任を制限又は排除するものではない。

  • 12.2 上記第8条を除き、いずれの当事者も、本契約の結果として、又はこれに関連して生じる逸失利益又は間接損害、付随的損害若しくは結果的損害について、それが契約違反、過失、又はその他のいずれに起因して生じたかにかかわらず、たとえ当該当事者がかかる損害の可能性を通知されていた場合でも、他方当事者に対して賠償責任を負わないものとする。

  • 12.3 Partnerizeによる本契約の条項違反によりパートナーが被った直接的損害に関する、Partnerizeのパートナーに対する賠償責任の上限は、賠償責任を生じさせた事象から遡った3か月間にパートナーが受け取った、又はパートナーに当然支払われるべきコミッションの金額を超えないものとする。

  • 12.4 第6条第1項g号、第6条第1項h号、第7条及び第14条を除き、パートナーによる本契約の条項違反によりPartnerizeが被った直接的損害に関する、パートナーのPartnerizeに対する賠償責任は、賠償責任を生じさせた事象から遡った12か月間にパートナーが受け取った、又はパートナーに当然支払われるべきコミッションの金額と$500,000のうち、大きい方の金額を上限とする。

13 紛争及び通知

  • 13.1 両当事者は、誠実に提起された紛争を解決するために、商業的に合理的な努力を行うものとする。

  • 13.2 紛争の通知から30日以内に解決策が得られない場合は、当事者はPartnerize内の上級職員に当該紛争を委ねることができ、両当事者はさらに30日の期間を設けて当該紛争の解決を試みるものとする。

  • 13.3 本契約に基づく通知は全て書面によるもとのし、手交、又は宅配便で送られた場合は受け取った時点、料金前払いの速達郵便の場合は投函日の2営業日後、電子メールで送信された場合は送信後直ちに、プラットフォーム内に掲載された場合は掲載後直ちに、通知がなされたものとみなす。

  • 13.4 通知は、以下の住所宛に配達又は投函されるものとする。

  • (a) Partnerize宛の場合は、上記の住所又はパートナーに通知されたその他の住所

  • (b) パートナー宛の場合は、プラットフォーム内でパートナーにより提供された住所

14 守秘義務

  • 14.1 両当事者は、本契約に基づく自社の義務を履行するために他方当事者の機密情報へのアクセスが必要で、本条に従うことに個別に同意した自社の従業員又は代理人以外の者に当該機密情報が漏洩することを防ぐために、合理的な措置を講じるものとする。かかる義務は、本契約の終了にかかわらず存続し続けるものとする。

  • 14.2 いずれの当事者も、法律の要求する情報開示の範囲内で、機密情報を他方当事者の同意なしに開示することができる。

  • 14.3 第14条第1項の規定にかかわらず、また、第7条第2項に従い、次のいずれかの条件を満たす場合、パートナーは、Partnerizeが、本件サービスを提供するために必要であるとPartnerizeが合理的に判断する機密情報(パートナーの個人データを含む)を、関連する広告主又は任意の関連会社に開示できることを確認する。

  • a) パートナーが、広告主ネットワーク参加の承認申請を行った場合

  • b) パートナーが、広告主のキャンペーンに参加している場合

  • パートナーは、Partnerizeに異議申し立ての通知を行うことにより、かかる開示についていつでも異議を申し立てることができる。

  • 14.4 両当事者は、他方当事者による広報資料の承認を条件として、その関係を公表することができる。かかる承認を不当に留保したり、遅らせたりすることはできないものとする。

15 不可抗力

  • 15.1 天変地異、政府の行為、ストライキ又は戦争等、当事者の合理的な支配が及ばず、当事者の合理的な注意により克服不可能な原因または条件の結果として生じる本契約の不履行又は履行遅滞については、いずれの当事者も責任を負わず、また、これを理由として本契約違反とみなされることはないものとする。

16 雑則

  • 16.1 いずれかの当事者が、他方当事者に本契約の条項の履行を要求または強制しないこと、又は本契約に基づく権利を行使しないことをもって、当該当事者が、その状況又はその他の状況において、当該条項又は権利を主張又は信頼する権利を放棄したものと解釈してはならない。

  • 16.2 本契約は、両当事者間の完全なる合意を構成し、それが過失によるか、その他(悪意による不実表示を除く)によるかを問わず、当事者による本契約の主題に関連する従前の全ての同意、声明及び表明に優先する。

  • 16.3 本契約に明示的に規定する場合を除き、本契約の当事者でない者(自然人又は法人)は、本契約のいかなる条項も執行する権利を有しない。

  • 16.4 パートナーは、Partnerizeの書面による事前同意なしに、本契約又は本契約に基づく権利、利益若しくは義務を譲渡してはならない。Partnerizeは、本契約又は本契約に基づく権利、利益若しくは義務を、関連会社、又は吸収合併、新設合併、若しくは本契約に関連するPartnerizeの全て又は実質的に全ての事業及び資産の取得によりPartnerizeの後継者となった者等、任意の第三者に制限なく譲渡することができる。

  • 16.5 キャンペーン説明書と本契約との間に齟齬がある場合は、その範囲でのみ本契約が優先するものとする。

  • 16.6 本契約のいずれかの条項が何らかの点で無効若しくは違法である場合、又は無効若しくは違法となった場合、当該条項は本契約から分離されたものとみなされるが、残りの条項の有効性、適法性、及び執行可能性には影響を及ぼさないものとする。

  • 16.7 本契約の各条項の見出しは便宜上付されているものであり、その解釈に影響を及ぼすものではない。

  • 16.8 いずれの当事者も、第三者との契約をもって他方当事者を拘束する権利、自らが他方当事者の代理人、パートナー若しくはジョイントベンチャーであると称する権利、及び他方当事者に代わって義務若しくは賠償責任を負う権利を有しないものとする。

  • 16.9 本契約の終了(理由の如何を問わない)は、かかる終了後に効力を生じる、又は効力を持ち続けると明示的または黙示的に規定された条項又は義務を終了するものではなく、両当事者の成立済みの権利及び賠償責任、並びにその他の救済措置に影響を及ぼすものではない。

  • 16.10 本契約は日本の法律に準拠し、これに従って解釈されるものとする。本契約より生じる、又は本契約に関連して生じる両当事者間の全ての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従い、東京で、3名の仲裁人により最終的に解決されるものとする。

17 更新

  • 17.1 Partnerizeは、プラットフォーム上に改定版を公開することにより、本契約を適宜更新することができる。

  • 17.2 Partnerizeは、本契約の更新前に、電子メール、プラットフォーム又はその他適切な方法を通じて、パートナーに通知を行うものとする。

  • 17.3 本契約の更新日の後に、パートナーが引き続き本件サービスを使用したり、キャンペーンに参加し続けた場合、パートナーは改定後の条項に拘束されることを受諾したものとみなされる。

  • 17.4 パートナーは、本規約について提案された更新の内容に同意できない場合、直ちにPartnerizeに通知するとともに、Partnerizeの指示に従って、以下の義務を負うものとする。

  • (a) その時点で有効なキャンペーンにさらに参加することを中止すること。

  • (b) Partnerizeが指示する期間、その時点で有効なキャンペーンへの参加を継続することに同意すること。

18. 定義

本契約において、以下の用語は次の意味を持つものとする。

「広告主」とは、キャンペーンを実行する目的でシステムを利用するために、Partnerizeと契約を締結する第三者を意味する。

「広告主ネットワーク」とは、パートナーが、サイトを通じて、広告主の商品及びサービスをユーザーに広告及び宣伝するために利用する、広告主所有のネットワークを意味する。

「承認済みトランザクション」とは、該当の広告主により承認されたトランザクションを意味する。

「関連会社」とは、Partnerizeのグループ会社、及びPartnerizeのグループ会社のいずれかを支配する、Partnerizeのグループ会社のいずれかにより支配される、又はPartnerizeのグループ会社のいずれかと共通の支配下にある法人を意味する。

「キャンペーン」とは、キャンペーン説明書に明示された、広告主の商品及びサービスの商業的オファーまたは商業的オファーの組み合わせを意味する。

「キャンペーン説明書」(「プログラム説明書」とも呼ばれる)とは、キャンペーンの主たる要素を意味し、広告主の会社概要、コミッション額、Cookieの有効期間、特定の条件及びその他の関連情報等を含む場合がある。

「コミッション」とは、パートナーと広告主との合意に従い、承認済みトランザクションに関してパートナーに支払うべき手数料を意味する。

「機密情報」とは、本契約、並びに本契約期間中に一方当事者が他方当事者より提供された又は取得した、書面、ビジュアル又は口頭による通信及び情報、その他全ての電子的又はその他の形の素材、及び本契約に基づく義務の履行中に一方当事者が他方当事者より提供された又は取得した全ての情報、レポート、図面、推奨事項、データ又はアドバイスを意味し、また、(これらに限らず)その情報源の如何を問わず、一方当事者が提供された又は取得した、他方当事者の、又はPartnerizeの場合はPartnerizeの関連会社、提携会社、ジョイントベンチャー、広告主若しくは仕事関係者の、企業秘密、顧客、ビジネス関係、技術的及び商業的事項に関するあらゆる情報を含むものとする。

「データ保護法制」とは、Data Protection Act 1998(1998年データ保護法)、Data Protection Directive (95/46/EC)(データ保護指令)、Electronic Communications Data Protection Directive (2002/58/EC)(プライバシー及び電気通信に関する指令)、Privacy and Electronic Communications (EC Directive) Regulations 2003 (SI 2426/2003) (2003 年プライバシー及び電子通信(EC 指令)規則)、並びに個人データ及びプライバシーの処理に関して適用される全ての法律及び規制を意味し、該当する場合は、情報コミッショナー又はその他該当の監督官庁が発行するガイダンス及び実務規範、該当法域において上記に相当するもの、並びに上記に優先するあらゆる法制を含む(なお、Regulation (EU) 2016/679 (General Data Protection Regulation)(EU一般データ保護規則)もここに含まれる)。

「発効日」とは、パートナーが本契約に署名した日を意味し、パートナーが広告主ネットワークに登録したことを示すPartnerizeの記録により証明される。

「知的財産」とは、登録の有無にかかわらず、特許、意匠権、商標、屋号若しくはドメイン名、電子メールアドレス、著作権(字体の配置、ウェブサイト、又はソフトウェアに対する権利を含む)、並びに上記の登録申請若しくは上記を登録申請する権利、上記のいずれかに対する、若しくは基づくライセンス、発明、ノウハウ、営業秘密及びその他の機密情報に対する権利、データベースに対する権利、及びその他のあらゆる知的財産権で、世界のいずれかの場所で現在又は将来存続するものを意味する。

「リンク」とは、サイトに実装するためにPartnerizeがパートナーに提供するリンクで、ユーザーがクリックした際に、次のことを識別するものを意味する。

ユーザーがパートナーによって紹介されたこと
(b)ユーザーが参加しているキャンペーン

「マルウェア」とは、コンピューターシステムに損害を与えるため、若しくはその他の迷惑な動作を行うため、又はコンピューター若しくはモバイルの運用を妨害するために開発されたソフトウェアプログラムを意味する。

「両当事者」とは、パートナー及びPartnerizeを意味し、「当事者」はパートナー及びPartnerizeのいずれかを意味する。

「個人データ」とは、データ保護法制内で定義される意味での個人データを意味する。

「パートナー・ガイドライン」とは、本契約の附則で定めるガイドラインを意味する。

「プラットフォーム」とは、http://console.partnerize.com/ のURL (またはPartnerizeが適宜通知するその他のURL)からアクセス可能な、Partnerizeのパフォーマンス・マーケティング技術及びレポーティングのためのインターフェースを意味する。

「紹介」とは、キャンペーンの一環として行われる、パートナーから広告主へのユーザーの推薦又は紹介で、承認済みトランザクションにつながる可能性があるものを意味する。

「本件サービス」とは、Partnerizeによる、パートナーに対するプラットフォームへのアクセスの提供を意味する。

「サイト」とは、パートナーのウェブサイト、ブログ、フォーラム、バウチャーコード、電子メールリスト、又はユーザーを広告主に紹介するために設計された、若しくはユーザーを広告主に紹介することを意図したその他の仕組みを意味する。

「契約期間」とは、発効日に始まり、契約終了の日まで継続する、本契約の期間を意味する。

「トランザクション」とは、ユーザーに対する広告主の商品若しくはサービスの販売若しくは提供、又は該当するキャンペーン説明書で定義され、本件サービスの一環として記録される広告主の商品若しくはサービスの紹介、推薦若しくはその他のユーザーとの相互作用を意味する。

「非倫理的行為」とは、附則の第1条に定める意味を有するものとする。

「ユーザー」とは、広告主の商品又はサービスに関して、購入、申請、問い合わせ、又はその他の行動を取る個人消費者を意味する。

附則(2021年1月15日)

パートナー・ガイドライン

  • 1. 各パートナーは、詐欺的、非倫理的、若しくは違法な活動、Partnerize、広告主、ユーザーに対して透明性のない、若しくは最善の利益とならない活動、又は本契約、本件サービス、若しくは本契約で定める支払い条件を意図的に若しくは意図せずに誤用若しくは回避する活動(「非倫理的行為」という)に関与しないことを、Partnerizeに保証する。非倫理的行為の例には以下のものが含まれるが、これらに限定されるものではない。

  • 1.1. パートナーのために金銭的利益を生み出す目的で、不正なソフトウェア(サードパーティ製か否かを問わない)を使用すること。

  • 1.2. Partnerizeや広告主の事前承認を得ることなく、有料検索、又はキーワードをベースとしたその他の第三者広告システムにおいて、法的に保護されたキーワードに入札すること。

  • 1.3. ユーザーの誤解を招くような方法で、又はユーザーが自らの行為の帰結を完全に理解しないままリンクをクリックする誘因が存在するような場所に、リンクを実装すること。例えば、後にパートナーのリンク(「強制リンク」という)の所有者の売上となる可能性のあるCookieを有効にすること、又はその他不誠実な形で、広告主へのリンクを発生させること、若しくは有効にすること。

  • 1.4 迷惑メールによるプロモーション

  • 1.5. パートナーのリンクに対するクリック行為を偽装し、その結果、ユーザーの機器にCookieが保存され、それが後に当該パートナーの売上につながる可能性があること

  • 1.6 名誉棄損、中傷、猥褻、ポルノ、侮辱、詐欺、又は法律違反のコンテンツを含むコンテンツを、サイト上で宣伝、配布又はその他の方法で公開すること。

  • 2. 本条の各項は、そのサイトに電子メールリストが含まれるパートナー(以下、「Eメールパートナー」という)に適用される。Eメールパートナーは、次の義務を負うものとする。

  • 2.1 データ保護に関する法律及びその他の適用される法律に従って、当該リストを作成、提供及び運用すること。

  • 2.2. 広告主に代わってユーザーにプロモーションメールを送信する前に、Partnerizeの承認を得ること。

  • 2.3. Partnerizeの要請に応じて、Eメールパートナーが使用を提案しているプロモーションメールの例を速やかに提供すること。

  • 2.4. Partnerizeの要請に応じて、電子メールアドレスのリスト又はデータベースの出所と入手先に関する完全なる開示を速やかに行うこと。この開示には、それらが適切に購入又はライセンス供与されたことの十分な証拠、それらが誰から購入又はライセンス供与されたかの詳細情報、並びにそれらがデータ保護に関する法律及びその他の適用される法律に従って作成、提供及び運用されたことを証明する詳細情報の提供が含まれる。

  • 3. 各パートナーは、プラットフォーム及びキャンペーンへのアクセス管理に使用されるログイン情報、リンク及びその他のデータの機密性を保護及び維持し、パートナーの知らないうちに第三者がパートナーの情報を変更できないようにする。

  • 4. 各パートナーは、プラットフォームを通じた登録プロセスの一環として、トランザクションの追跡に使用するURLを明示しなければならない(以下、「認定URL」という)。Partnerizeは、認定URL以外を経由するトランザクションを無視し、それらに関するコミッションを留保することができる。パートナーは、プラットフォームを通じて、適宜、URLを追加又は変更することができるが、かかるURLは、Partnerizeにより認定URLと認められてはじめて運用可能となる。

  • 5. Partnerizeは、パートナーがどこでどのようにそのサイトをプロモーションしているかを示す情報を、パートナーに適宜要求することができ、パートナーは、当該情報をPartnerizeに速やかに提供するものとする。

  • 6. パートナー又はユーザーが、紹介手段を確認する テクノロジーを無効にするようシステムを設定した場合、Partnerizeはそのユーザーを、いかなるパートナーの紹介も受けていないものとして扱う。

  • 7. プラットフォーム内の情報は全て、常に完全かつ正確でなければならない。Partnerizeは、パートナーの身元の証明をいつでも要求する権利を留保する。パートナーが、Partnerizeの定める期間内にこれを提供しない場合、Partnerizeは直ちに通知を行うことにより本契約を終了することができる。