ドコモ アフィリエイト利用規約（広告主用）

本規約において使用される次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとする。

1. 広告主、広告主サイト
   広告主とは、当社所定の方法により本サービスを利用するパートナーとの提携に基づいて広告を出稿する者をいう。また、広告主サイトとは、広告主が販売しまたは提供する商品やサービス（以下「対象商品等」という。）を掲載しまたはその販売、提供等を行うWebサイトをいう。
2. パートナー、パートナーサイト
   パートナーとは、本サービスを利用して広告主へ次号に定義するユーザーを誘導し、成果報酬を得ようとする者をいう。また、パートナーサイトとは、パートナーが運営する広告主の広告を掲載するサイト（Webサイト・メールマガジン・アプリ等をさすがこれに限らない。）をいう。
3. ユーザー
   ユーザーとは、パートナーサイトに掲載された広告主の広告を閲覧し、当該広告のアフィリエイトリンク（第5号で定義する。）を通じて、パートナーサイトから広告主サイトへとアクセスする者、もしくはアクセスしようとする者をいう。
4. アフィリエイトプログラム
   アフィリエイトプログラムとは、本サービスのうち、広告主が指定する広告をパートナーサイトに掲載し、ユーザーを広告主サイトへ誘導することで行う、広告主の宣伝活動の総称をいう。アフィリエイトプログラムにおいて、広告主は、パートナーサイトから広告主サイトへ誘導されたユーザーによる対象商品等の販売の成果の対価を支払い、また当社は、当該誘導を行ったパートナーへ成果報酬を支払うものとする。
5. アフィリエイトリンク
   アフィリエイトリンクとは、アフィリエイトプログラムの実現のため、広告主サイトへ誘導するハイパーリンクのことをいう。
6. 本サービスポータルサイト
   本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットWebサイト＜https://affiliate.docomo.ne.jp ＞（当該URL配下のインターネットWebサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとする）をいう。
7. 管理画面
   管理画面とは、当社が本サービスにおいて広告主に対して提供するWebサイトをいい、販売レポートの閲覧、成果報酬の確認等を行うことのできる機能を有するものをいう。
8. 提携
   提携とは、本サービスにおいてパートナーサイトで対象商品等の掲載を希望する広告主に対し、パートナーが広告掲載を行いたい旨を本管理サイトから申込み、広告主が申込みを行ったパートナーに対して広告掲載を承諾することをいう。
9. 成果
   成果とは、ユーザーがパートナーサイトに掲載された広告主の広告を閲覧し、広告主サイトで成果報酬の支払の対象となる条件（商品購入や会員登録等、当社と広告主の双方の合意のもと広告主が申込書で別途指定する条件）を満たす行為をしたことにより、その結果が本サービスに関する当社のシステム（以下「当社システム」という。）において記録されたものをいう。
10. 成果報酬
    成果報酬とは、事前に広告主からパートナーに提示された報酬条件に基づき、広告主または当社による確定作業によって承認された成果に応じて、当社より、パートナーに対し支払われる報酬をいう。
11. 手数料
    手数料とは、本サービスの利用にあたり、本サービスの提供期間中に発生する成果報酬の額に一定の料率を乗じた費用をいう。
12. その他費用
    その他費用とは、本サービスの利用に関連して、広告主との別途当社との合意に基づき提供するパートナーに対する付加的な報酬に係る費用を総称していう。

広告主の本サービスの利用期間中に当社が広告主に対して提供する本サービスの内容は次の各号に掲げるとおりとする。

1. 広告主専用の管理画面の提供
2. 当社システムでの成果の計測機能及び成果情報等の提供
3. 広告主との提携を希望するパートナーサイト等の紹介

1. 本サービスの利用を希望する広告主は、本規約に同意した上で、当社所定の方法により、広告主として本サービスを利用することができるものとする。なお、広告主となるには、当社による承諾を必要とするものとする。なお、広告主が未成年者である場合は、利用契約の申込みを行うことはできないものとする。
2. 本規約に基づき本サービスを利用するための契約（以下「利用契約」という。）は、広告主が前項に定める利用契約の申込みを行い、管理画面にアクセスした時点で、広告主による当該申込みにつき当社の承諾がなされたものとし、当該時点で当該広告主と当社との間において成立する。なお、別途、当社は、利用契約成立に関する通知を広告主に対して実施するものとする。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する広告主に対しては、利用契約の締結を拒絶することができる。
   1. 自ら、または第三者を利用して、当社またはパートナーに対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為等の行為をした者
   2. 自ら、またはその役員ないし使用人が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下、あわせて「反社会的勢力」という。）である者
   3. 反社会的勢力と交流、資金・便宜の提供、取引等を行っている者
   4. 過去に第12条3項に該当し、利用契約を解除されたことがある者その他当社が本サービスの利用を不適当と認めた者
4. 当社は、利用契約の申出に対して行う審査結果について詳細を開示する義務を負わないものとする。また広告主は、その結果に対し異議申立てはできないものとする。
5. 広告主は、利用契約の成立後、当社及び広告主が当社所定の作業項目が完了した時点をもって本サービスの利用を開始することができる。

1. 広告主は、本サービス上で当社の定める方法により、自己の責任でパートナーとの提携を行い、または提携の解除を行うことができる。
2. 広告主は、当社の事前の承諾を得ることなく、本サービスを介して知り得たパートナーと本サービスを介さずに直接広告の掲載に関する取引を行ってはならない。なお、本項の規定は、利用契約終了後も2年間有効に存続するものとする。

1. 広告主は、本サービスを通じてアフィリエイトリンクの遷移先に掲載するランディングページまたはパートナーサイトに掲載するバナー等を自己の費用において制作し、当社の指定する期限までに当社へ引き渡すものとする。
2. 当社は、広告主の広告の内容が、当社が別途定める広告掲載基準を満たしていないと判断した場合、または関連する法令、広告指針もしくはガイドライン等に違反するおそれがあると判断した場合は、広告主に対して広告の内容の変更を求めることができる。広告主がこの求めに応じない場合は、当社は本サービスの停止、またはパートナーサイト等への広告掲載の停止をすることができる。
3. 広告主は、パートナーサイト上における対象商品等に関する表示については、パートナーが行うものも含めて広告主自身が不当景品類及び不当表示防止法その他の法令等に基づく責任を負う、またはその可能性があることを認識するとともに、対象商品等に関する表示が法令等に違反するおそれがないかに関して定期的にサイトパトロールを行うものとし、不適切な掲載事案を発見した場合は当社に対して速やかに報告したうえで、当社と連携し是正に向けた対処を行うものとする。

広告主は、成果の内容または成果に基づく成果報酬の単価を変更する場合、変更後の内容を変更希望日の1か月前までに当社に書面または電子メールにより通知するものとする。ただし、当社との合意(書面または電子メール)がある場合はこの限りではない。

1. 広告主は、パートナーの成果に対する承認作業（当該パートナーがパートナーとして本サービスにつき利用契約中の状態であるかを確認した上で、対象商品等に係る広告が、成果報酬を支払う条件を満たすか確認し承認または否認する作業等をいう。）を行うにあたり、原則として成果の対象である対象商品等に係る広告を承認し、成果を確定するものとする。ただし、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、成果として認めないものとする。
   1. 虚偽、架空または他人の名義等を用いて対象商品等に係る広告が行われた場合
   2. 広告主が定める規約等に反して対象商品等に係る広告が行われた場合
   3. 対象商品等に係る広告後、ユーザーによって対象商品等に関する契約等の取消の依頼があった場合
2. 広告主は、当社から承認作業を催告する通知（メール、書面、口頭その他の方法を含む。）があった場合、成果対象について速やかに承認作業を行うものとする。
3. 広告主は、当社から催告があったときは、第6項に定める期間内であっても、当社からの催告の内容に従い承認作業を行うものとする。催告を行ったにもかかわらず、正当な事由なく承認作業を行わない場合、当社は広告主がすべての成果対象を承認したものとみなす。
4. 広告主は、当社の承諾がある場合を除き、前項の定めに従い承認された成果対象を否認することはできないものとする。
5. 広告主は、当社の承諾がある場合を除き、自らの承認作業により確定した成果を取り消すことはできないものとする。
6. 広告主は、当社と合意した期間に限り、承認作業を行うことができるものとする。
7. 広告主は、何らかの原因により自身が承認した成果が管理画面に反映されない場合であっても、当社から成果を特定するに足る情報の提示を受けた場合、提示された情報を正式な成果として承認しなければならない。

1. 広告主が当社に対して支払う本サービスの利用に係る料金（以下「本サービス料金」という。）は、以下の計算式により算出される金額とする。
   当月の広告主の対象商品等に係るパートナーへの成果報酬額＋当社が別途定める手数料＋その他費用
2. 広告主は、当社発行の請求書に基づいて、本サービス料金、これにかかわる消費税及び地方消費税額を、当社の指定する銀行口座への振込送金により支払うものとする。振込手数料等支払に要する費用は、広告主の負担とする。
3. 広告主は、本サービスにより実施された対象商品等に係るパートナーが行った広告及びその成果に対し、当社または本サービスを介さずにパートナーに対して直接成果報酬等の支払を行ってはならない。

1. 広告主が当社に対して現実に支払った本サービス料金の金額が広告主の支払うべき金額に満たない場合は、当社からの別段の意思表示がない限り、発生の早い順、また同一回の請求分においては、本サービス料金の計算式を構成する、「当社が別途定める手数料」、「当月の広告主の対象商品等に係るパートナーへの成果報酬額」、「その他費用」の順に充当されるものとする。
2. 広告主は、当社に対する本サービス料金の支払を遅滞した場合は､未払金額の総額に対する年率14.6％の遅延損害金を本サービス料金に加算して当社に支払うものとする。
3. 前項の遅延損害金の算出方法は、本サービス料金の支払期日の翌日から広告主の未払債務の弁済完了の日までの日割り計算とする。
4. 当社は、広告主が本サービス料金の支払いを遅延し、当社が催告の際に指定した期限までに当該支払を行わない場合、広告主に通知することにより、直ちに広告主に対する本サービスの提供を中止することができる。

1. 当社は、広告主に事前に告知することにより、当社システムの保守点検その他当社が必要と判断する場合は、本サービスの一部または全部を停止することができる。
2. 当社は、前項に定めにかかわらず、当社システムに突発的な障害等が発生した場合は、広告主へ事前に告知することなく本サービスの提供を直ちに停止することができる。
3. 前二項の場合、当社は、その理由にかかわらず、本サービスの停止により広告主が被った損害に対して、その一切の賠償責任を負わないものとする。

1. 利用契約の申込み及び本サービスの利用には、次の各号に掲げる場合に応じて、当社が別途定めるdアカウント規約またはビジネスdアカウント規約（以下総称して「dアカウント規約等」という。）に基づき当社が発行した、それぞれ当該各号に定めるID及びパスワード（以下総称して「dアカウント等」という。）が必要となるものとする。なお、その取扱いに関する条件は、別途当社が定めるdアカウント規約等の定めるところによるものとする。
   1. 当社との間で契約約款に定めるXi契約または5G契約（以下各契約を総称して「Xi/5G契約」という。）を締結しているお客さま（以下「ドコモ回線契約者」という。）の場合：　dアカウント規約等に基づき当社が発行したドコモ回線dアカウントまたはドコモ回線ビジネスdアカウント（以下「ドコモ回線dアカウント等」という。）のID及びパスワード
   2. 当社との間でXi/5G契約を締結していないお客さま（以下「非ドコモ回線契約者」という。）の場合：　dアカウント規約等に基づき当社が発行したキャリアフリーdアカウントまたはキャリアフリービジネスdアカウント（以下「キャリアフリーdアカウント等」という。）のID及びパスワード
2. 利用契約の申込み及び本サービスの利用に係るdアカウント等が第三者に利用された場合であっても、当社は、当該広告主による利用とみなし、これによって広告主が損害を被った場合、当社はその一切の賠償責任を負わないものとする。ただし、当社の故意または重大な過失がある場合を除くものとする。

1. 広告主は、当社所定の手続きを行うことにより、利用契約の終了を申出ることができるものとし、広告主本人の責任において書面、または電子メール等当社が指定する方法にて当社へ届出るものとする。ただし、広告主が、承認作業の完了していないデータを保有している等の場合、広告主は、当社が定める手続きに従う義務があるものとする。
2. 前項により利用契約を終了した広告主は、本規約を遵守することを条件として、再度利用契約の締結を申込むことができるものとする。なお、過去の利用契約期間中に本規約に違反したことがある場合はこの限りではない。
3. 当社は、広告主が次の各号のいずれかに該当する場合は、広告主に書面または電子メールを発信することにより、広告主からの承諾を要せずその広告主との利用契約を直ちに解除することができる。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 利用契約の成立後に第3条3項各号のいずれかに該当することが判明した場合または該当するおそれがあると当社が判断した場合
   3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
   4. 振出し、または引受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
   5. 仮差押え、仮処分、差押えまたは競売の申立てを受けた場合
   6. 公租公課の滞納処分を受けた場合
   7. 解散、清算（合併による清算を除く。）または事業の全部もしくは実質的に全部を第三者に譲渡した場合
   8. 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
   9. 資産、信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
4. 広告主に前項のいずれかの事由が生じた場合、広告主の当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、広告主はすべての債務を直ちに当社に弁済しなければならない。
5. 本条第1項及び第3項に定めるほか、広告主がドコモ回線契約者の場合においてドコモ回線dアカウント等が失効した場合、または広告主が非ドコモ回線契約者の場合においてキャリアフリーdアカウント等が失効した場合は、当該失効の時点をもって利用契約も自動的に終了するものとする。
6. 前項の定めにかかわらず、ドコモ回線契約者である広告主がXi/5G契約を解約する場合、Xi/5G契約の解約に際し、当社が別に定める方法に従い、利用契約の継続を希望した場合には、利用契約は終了せず、引き続き非ドコモ回線契約者として本サービスをご利用することができる。なお、この場合において、Xi/5G契約の終了以降に本サービス利用するためには、キャリアフリーdアカウント等が必要になるものとする。Xi/5G契約の解約に伴い、広告主が保有していたドコモ回線dアカウント等は原則として特段の手続きを要せず、キャリアフリーdアカウント等に自動移行し、そのまま利用できるものとするが、例外的に、広告主のドコモ回線dアカウント等のIDが電話番号形式、@docomo.ne.jp形式のドコモのメールアドレスまたは自由文字列形式の場合には、別途dアカウント規約等に定めるキャリアフリーdアカウント等への移行の手続きを行う必要があるものとする。
7. 非ドコモ回線契約者である広告主がXi/5G契約を締結し、ドコモ回線契約者となった場合、広告主は、キャリアフリーdアカウント等に関する登録情報に当該Xi/5G契約の契約回線にかかる電話番号を追加する当社所定の手続きを行うことにより、広告主が利用するキャリアフリーdアカウント等のドコモ回線dアカウント等への移行を申込むことができる。この場合、キャリアフリーdアカウント等のお申込み時等に登録した広告主に関する情報は、ドコモ回線dアカウント等に関するご登録情報として引き継がれ、利用契約は終了せず、引き続きドコモ回線契約者として、移行後のドコモ回線dアカウント等により本サービスを利用することができる。
8. 広告主は、利用契約が解約その他の事由により終了した場合、終了時点以降は、本サービスの利用はできないものとする。なお、その後に再度利用契約を締結された場合であっても、終了時点以前に利用されていた際の本サービスの設定情報等は新たな利用契約には引き継がれないものとする。

1. 広告主は、本サービス（当社システムを含む。）にかかわるすべての権利（所有権、知的財産権等を含むが、これらに限定されない。）が当社または第三者に帰属することを確認し、これらの権利の侵害により当社または第三者に損害を与えた場合は、その全額を当社または第三者に賠償しなければならない。
2. 広告主の本サービスの利用は、当社の広告主に対する本サービス（当社システムを含む。）の発明、考案、意匠、標章、ノウハウ等の実施・使用権もしくは著作物の利用権の許諾または譲渡を意味するものではない。
3. 広告主は、当社システムに対して変更、改作または翻訳を行ってはならず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法を用いてソースコードの解明を行ってはならない。

広告主が本サービスに関連しパートナーもしくは第三者からクレーム（対象商品等の不具合、その他関連する広告内容の不備等に関するものを含むがこれらに限られない。以下本項において同じ。）を受け、もしくはそれらの者との間で紛争を生じた場合、またはパートナー（パートナーサイト）の責めに帰すべき事由なく本サービスに関連し第三者からクレームを受け、もしくはそれらの者との間で紛争を生じた場合、広告主が自己の負担及び責任においてその解決にあたるものとし、当社はその一切の責任を負わないものとする。また、広告主は、当社が当該クレームまたは紛争により、パートナーまたは第三者に対して損害賠償その他の金銭的出損を余儀なくされた場合は､事由のいかんにかかわらず、その全額を当社に支払わなければならない。ただし、当社の故意または重大な過失により当該クレームまたは紛争が発生した場合はこの限りではない。

1. 当社及び広告主は、本規約中に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方に損害を与えた場合は、利用契約の存続中か否かにかかわらず、直接の結果として現実に相手方が被った通常の損害に限り賠償責任を負う。
2. パートナーの行為またはパートナーサイトの表示に関して、 当社は一切の賠償責任を負わない。
3. 本サービスに関連する当社の賠償責任は、本規約のほかの規定、債務不履行、不法行為、不当利得その他請求原因（事由）のいかんにかかわらず、本サービス料金の直近3か月分を上限とする。

当社及び広告主は、自己の合理的な支配の及ばない状況（地震、津波、台風、落雷等の天災地変、火災、サイバー攻撃、感染症または伝染病の拡大、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、禁輸措置、法令または規則の制定・改廃、公権力による命令・処分等の政府による行為、争議行為、交通機関の障害その他の国内外で生じた不可抗力を含むが、これらに限定されない。）により利用契約上の義務の履行が遅延した場合は、その状態が継続する期間中は相手方に対して債務不履行責任を負わないものとする。

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用規約に関連して一方当事者が相手方から口頭、書面その他の記録媒体等により提供もしくは開示された、または知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務、組織に関するすべての情報を意味する。ただし、次の各号に定める情報は秘密情報から除外する。
   1. 相手方から提供もしくは開示がなされたとき、または知得したときにすでに一般に公知となっていた、またはすでに知得していた情報
   2. 相手方から提供もしくは開示、または知得した後、刊行物その他により公知となった情報
   3. 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
   4. 秘密情報によることなく単独で開発した情報
   5. 相手方から秘密保持の必要なき旨を書面で確認された情報
2. 当社及び広告主は、秘密情報を利用契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩してはならない。
3. 前項の規定にかかわらず、当社及び広告主は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う命令、要求もしくは要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができる。ただし、当該命令、要求または要請があった場合は、速やかにその旨を相手方に通知しなければならない。
4. 当社及び広告主は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合は、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物については第2項に準じて取り扱うものとする｡
5. 当社及び広告主は、利用契約の終了時または相手方から求められた場合はいつでも、相手方の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体及びそのすべての複製物を遅滞なく返却または廃棄するものとする。

1. 広告主は、本サービスの利用の過程で知り得たパートナーの個人情報及びユーザーの個人情報（氏名、住所、電話番号その他当該個人に関するあらゆる情報を意味する。）を、個人情報保護に関する法律に基づいて適切に利用及び管理するものとし、個人情報の主体の承諾等の適切な手続きを経ずに第三者に開示または漏洩してはならない。
2. 広告主は、パートナーの個人情報の開示を当社またはパートナーに対して求めることができない。ただし、当社が認めた場合はこの限りではない。

1. 広告主は、本サービスの利用開始に際して当社に通知した自己の情報に変更が生じた場合は、直ちに変更後の情報を書面または電子メールにより当社に通知するものとする。
2. 当社の広告主に対する通知は、広告主の電子メールアドレス宛に発信することにより、広告主に到達したものとみなす。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、管理画面上もしくは本サービスポータルサイトに掲載する方法によって、あらかじめ広告主に周知することにより、本規約を変更することができるものとする。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されるものとする。
   1. 本規約の変更が、広告主の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 広告主は、変更後の本規約の内容に同意しない場合は、当社所定の期間内に当社所定の手続きを行うことにより利用契約を第12条第1項に準じ、解除することができる。
3. 広告主及び当社は、利用契約のほか、個別の条件を定めた個別契約において本規約と異なる事項もしくは内容を補充する事項がある場合には、当該個別契約が優先されて適用されることを確認する。

広告主との間で対象商品等の広告及び宣伝業務に係る契約を締結した者（以下「代理店等」という。）が、当該広告主（以下「取扱広告主」という。）に代わって本規約に同意し、本サービスを利用する場合、代理店等は本規約に定める広告主が負う義務を自ら遵守するのみならず、取扱広告主にも遵守させる義務を負うものとする。 なお、取扱広告主に代わり、取扱広告主に付与されたID等を使って本サービスを利用する代理店等は、取扱広告主または第三者から損害賠償その他の主張がなされた場合、代理店等の責任および負担にてこれを解決するものとする。

1. 広告主は、当社の書面による事前の同意なしに、利用契約上の地位または利用契約に関連して発生する権利もしくは義務について、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分を行ってはならない。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（会社分割等、実質的に事業を譲渡する場合を含む。）は、事前に広告主に通知することにより、利用契約上の地位または利用契約に関して発生する権利もしくは義務について、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分を行うことができる。

広告主は、当社が随時行う、本サービスの利用に係る調査に協力し、当社から求められた資料等を提出しなければならない。

本規約は、利用契約の成立時点から利用契約の終了時点まで当社及び広告主を拘束する。ただし、第9条、第13条から第15条まで、第17条、第18条、第22条、本条及び次条の規定は、利用契約終了後も有効に存続する。

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連して生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

広告主は、本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定及び慣習に従うほか、当社と誠意をもって協議解決を図るものとする。