アフィリエイト収入の税金はどうなる?初心者が知っておきたい基礎知識を解説!

会社員として勤務するにしてもアルバイトで働くにしても、税金の手続きは勤め先の会社がおこなってくれるのが一般的です。そのため、税金関係の知識に自信がなく、副業のアフィリエイトで収入を得たときにどうすればいいのか、不安を感じる方も多いかもしれません。

そこで今回は、アフィリエイトと税金の関係について基本的な知識をわかりやすく解説します。

アフィリエイトの収入は税金の対象になる

アフィリエイトを始めるとき、気になるのが「収入と税金」の関係です。納税は法律で定められた義務ですから、この機会にきちんと理解しておきましょう。

ネットで古着やゲームを売るなどして、スキマ時間でおこづかい稼ぎをする方はたくさんいます。しかし、そうしたケースで税金を払う話はあまり聞きません。では、アフィリエイトの収入にも税金はかからないのでしょうか。

答えは「NO」です。

アフィリエイトで生じた報酬は、会社員の給料と同じように個人の収入に当たり、税金の対象となります。そのため、確定申告で収入があったことを申告し、収入から求められた課税所得に応じて税金を支払うことになるのです。

収入があっても確定申告が不要なケースもある

先ほど、古着などのネット販売では税金を納めるケースがあまり聞かれないとお伝えしました。しかし、実際にはネット販売であっても、状況によっては納税義務が出てきます。

逆に、アフィリエイトで収入があっても、税金を払わなくてもいいケースが存在します。それが以下の2つのケースです。

①年収2000万円以下の給与所得者で、アフィリエイトなど副業の所得が年間20万円以下の場合
②専業主婦など給与所得がなく、アフィリエイトの所得が48万円以下の場合

アフィリエイトやネット販売など、何らかの方法でお金を稼いだときには基本的に税金がかかるのですが、一定の例外があるのです。ネット販売をする方のほとんどは、この2つのケースのどちらかにあたることが多いので、確定申告をしたことがない方が多い傾向にあります。

ちなみに、確定申告で課税所得を計算するときには、収入から48万円の基礎控除(※1)が差し引かれます(2021年4月現在)。そのため、②のケースでは、結果として課税所得が0円になって税金がかからないということになります。

もし基礎控除額が変われば、税金がかかることもあるので注意しましょう。

(※1) 納税者の合計所得金額が2400万円以下のとき

アフィリエイトの収入で課される税金

アフィリエイトで一定の収入があれば、確定申告をおこなって、課税所得に応じた税金を支払うことになります。

とはいえ、会社員など、ほとんどの方は会社が個人に代わって国に税金を納めているので、税金の仕組みを把握できていない方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、アフィリエイトで課される税金、所得税と住民税の基本を説明します。

所得税

所得税は個人の所得に対してかかる税金で、国に納めるものです。

1月1日から12月31日までの1年間に稼いだ収入、たとえば会社の給料とアフィリエイトの報酬があれば、それらを合算した総所得から計算されます。この総所得から所得控除を差し引いた課税所得に対し、一定の税率をかけて税額が決められます。

所得税の税率は総所得額によって7段階になっていて、2037年までは復興特別所得税(原則、基準所得税額の2.1%分)も適用されます。

給与所得者は会社の年末調整で、個人事業主は確定申告で、国に課税所得を申告します。ただし、会社員がアフィリエイトの収入を申告する場合、年末調整ではなく、自分自身で確定申告をすることになります。

住民税

住民税は、一般的に、市町村民税(区民税)・道府県民税(都民税)のことを指します。1月1日時点の住所地に対して支払う税金で、たとえば1月1日時点で東京都渋谷区に住所登録されていれば、東京都と渋谷区に納めます。

個人住民税には「所得割」と「均等割」があり、これらを合算して支払うことになります。

所得割は、前年1年間の個人の所得金額に対して一律10%(市町村民税が6%・道府県民税4%)です。均等割は所得金額によらず定額で、個人都民税は1,500円、個人区市町村民税は3,500 円です。ただし、2023年まではそれぞれ500円が加算されます(2021年4月現在)。

住民税は、年末調整や確定申告の結果を受けて、各自治体で納税額が計算されます。納税額の通知は毎年5~6月頃におこなわれるのが一般的です。

所得別にチェック!アフィリエイトの課税額

所得税は収入額が増えるほど納税額も大きくなる仕組みです。そのため、アフィリエイトで順調に報酬が増えるとうれしい反面、所得税の金額が心配になりますよね。

こうした心配のタネを減らす方法のひとつが、「いくら稼ぐとどのくらいの税金がかかるか」を知っておくことです。

所得税は、1年間に稼いだいろいろな収入、給料やアフィリエイトの報酬などを全部合算した総所得額を元に判断されます。さらに総所得額からは、その人の状況に合わせて、税金の負担額を調整するための所得控除が差し引かれます。

つまり、「総所得額-所得控除=所得税の課税所得」となり、これに所得金額によって異なる税率をかけると、自分の所得税額がわかるのです。

所得税率と所得税の税額控除額は以下のとおりです。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円~1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円~3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円~6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円~8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円~17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円~39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

(2021年4月現在/2015年度分以降)

この表を知っていれば、支払う税金についてもおおよその検討をつけられるはずです。

先ほどもお伝えしましたが、2037年までは復興特別所得税(所得税額×2.1%)が加算されることも忘れないようにしましょう。

アフィリエイトで節税する方法

少しでも収入を増やしたいと思ってアフィリエイトを始めたのに、税金が増えてしまってはガッカリしてしまうかもしれませんね。しかし、税金関係の正しい知識さえあれば、アフィリエイトで収入が増えても節税できるのです。

納税額をおさえるには、まず「収入と所得の違いを理解すること」が重要になります。

所得とは、収入(アフィリエイトの報酬)からアフィリエイトの運営にかかった諸経費を差し引いた金額を表します。言い換えれば、純粋な利益です。

課税対象となるのは収入ではなく所得なので、アフィリエイトでかかった経費をきちんと申告すれば、所得が減るとともに支払う税金もおさえられるのです。

そこで、節税対策のカギを握るアフィリエイトの経費について、詳しくみていきましょう。

アフィリエイトの必要経費とは?

アフィリエイトの必要経費としてよく知られているのは、ホームページの開設にかかるドメインやレンタルサーバーの費用でしょう。それでは、無料ブログやSNSを利用したアフィリエイトには申告できる必要経費がないかといえば、実際にはそうではありません。

具体的には、以下のような必要経費が考えられます。

費用名 必要経費の例
通信費 電話代、プロバイダー料金、インターネット接続料、ドメイン料金、レンタルサーバー料金
新聞図書費 アフィリエイトに関連した書籍の購入費
雑費 ASPから受け取る報酬の振込手数料、アフィリエイトに関連するセミナーや勉強会の参加費
消耗品費 プリンターのインク代や用紙代、ホームページ作成ソフト購入費、文具やデジカメなど10万円未満の消耗品の購入費
制作費 有料画像の使用料、フォント購入費
水道光熱費 パソコンやスマートフォンを使用するための電気代
接待交際費 アフィリエイトに関連するセミナーや勉強会に参加したときの飲食代、アフィリエイト用の写真撮影で出かけたときにかかった費用
旅費交通費 アフィリエイト用の写真撮影のための電車代、アフィリエイトに関連するセミナーや勉強会に参加したときの交通費

こうした費用はアフィリエイトの必要経費として認められる可能性が高くなっています。ただし、実態からかけ離れた申告だとみなされると、税務署に指摘されることもありえます。不明点など心配ごとがあれば、税務署に相談しておくと安心です。

アフィリエイトの利益を増やすには税金対策も大切!

働いて得た収入には税金がつきものです。誰でも気軽に始められるアフィリエイトも例外ではありません。ただし、一定の条件によっては税金が不要なケースがあるので、税金について正しい知識を持っておくことが大切です。

アフィリエイトで報酬が増えると納税額が気になるところですが、必要経費をきちんと申告すれば節税することもできます。

アフィリエイトの利益をできるだけ多く確保するためにも、税金関連の基本的な知識を理解しておきましょう。

※情報は2021年4月時点のものとなります。

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