インボイス制度が与えるアフィリエイトへの影響とは？課税事業者になる方法も紹介

インボイス制度とは

インボイス制度とは適格請求書等保存方式のことで、端的にいうと正確な消費税額の納付を促す制度です。

現在消費税には8％と10％の2種類がありますが、管理の複雑さが課題として挙げられていました。そこで請求書に記載される商品にどの税率が適用されるのかを明確にするため、インボイス制度が導入されることとなったのです。

インボイス制度では売手（例：アフィリエイター）が買手（例：ASP、広告主）に対して、正確な適用税率や消費税額を伝える適格請求書（インボイス）を発行する必要があります。インボイス制度がはじまると、売手と買手はそれぞれ次の対応が必要となります。

売手（例：アフィリエイター）は、インボイスを交付するのにインボイス発行事業者の登録を受ける必要があり、登録を受けると課税事業者として消費税を申告しなければなりません。買手（例：ASP、広告主）は仕入税額控除の適用のため、売手から交付を受けたインボイスを保存する必要があります。

インボイス制度がアフィリエイトに与える影響

インボイス制度がはじまると、アフィリエイターは以下の3点の影響を受ける可能性があります。

・報酬額が消費税分減額される。
・課税事業者登録を求められる。または、契約を打ち切られる。
・課税事業者登録を行う。

これまで企業がアフィリエイターに支払っていた費用は、相手が免税事業者でも課税事業者でも支払った分から消費税分を控除として差し引いていました。しかしインボイス制度の導入によって、相手が免税事業者だとインボイスが発行されません。

◆報酬額が消費税分減額される。
発注元の企業は、アフィリエイターに支払った費用から消費税分を控除できなくなってしまいます。アフィリエイターに支払う費用から消費税分を控除できない場合、消費税分報酬を減らすという対応になるでしょう。

◆課税事業者登録を求められる。または、契約を打ち切られる。
アフィリエイターはこれからも取引を続ける上で、インボイスを発行するよう企業から求められます。減額もしくは課税事業者登録のどちらも受け入れられない場合、最悪なケースとして契約解除となることもあるでしょう。

アフィリエイターは報酬の減額、契約打ち切りといった事態を避けるために課税事業者になることを検討しなくてはいけません。

◆課税事業者登録を行う。
課税事業者になる手続きは、国税庁のホームページからダウンロードできる申請書を書面で提出する方法とe-Tax（イータックス）を利用する方法の2種類があります。

書面の場合は国税庁のホームページから適格請求書発行事業者の登録申請書をダウンロードし、必要事項を記載します。記載例も公開されているので、参考にしながら記入しましょう。

e-Taxの場合は、マイナンバーカードなどの電子証明書、利用者識別番号等を事前に用意しておきましょう。画面に表示された質問に答えるだけで登録申請ができます。

詳細は国税庁のHPを参考にしてください。

注意点(1)納税で収入が減る

1つ目の注意点は、納税で収入が減ることです。売上高が1,000万円以下の免税事業者は、今まで消費税の納付が免除されていました。しかし課税事業者になると、これまで納める必要のなかった消費税を納付することになります。

アフィリエイターは控除が少なく、ほかの業種に比べて仕入れや経費の金額が少ない傾向にあります。経費が少ないため、インボイスを発行すると想定以上に納税負担が大きくなるでしょう。

対処法としては、消費税分を納付した上での損益分岐点をシミュレーションすることです。損失が出る場合、報酬増額の交渉や利益の出ない取引をやめるなどの対応をしましょう。

注意点(2)事務作業が増える

2つ目の注意点は事務作業が増えることです。課税事業者になると今まで納めていなかった消費税を納めることになるので、申告手続きや記帳などの事務作業の負担が増大します。

計算も複雑なため、消費税についてしっかりと理解をしなければなりません。今までよりも時間と手間が増えるため負担になってしまいます。

課税事業者の負担を軽減するには、会計支援サービスを利用するとよいでしょう。会計支援サービスとは、会計に関する入力作業を効率化してくれるサービスで、事務作業の負担を軽減できます。