インボイス制度が与えるアフィリエイトへの影響とは?課税事業者になる方法も紹介

    2023年10月からはじまるインボイス制度は、アフィリエイトも対象です。気にはなるけど、実際どのような影響があるのかわからないという方も多いことでしょう。今までは免税事業者だった方も課税事業者になるかどうかを決める必要があります。

    本記事では、インボイス制度がアフィリエイトに与える影響について詳しく解説し、課税事業者になる方法もあわせてご紹介します。

    今から対策をしておけば、いざ制度がはじまってから収入が減ったと慌てることはありません。インボイス制度がはじまっても、安心してアフィリエイトを続けることができるでしょう。

    インボイス制度とアフィリエイトの関係性

    インボイス制度は仕入税額の控除を受けるために必要な制度で、2023年10月からはじまります。フリーランスや個人事業主が影響を受けやすいといわれており、SNSなどでも話題になっている制度です。

    インボイス制度を2つに分けて詳しく解説します。

    ・インボイス制度とは
    ・インボイス制度がアフィリエイトに与える影響

    まずはインボイス制度について理解しておくと、アフィリエイトにおいてどのような対策をすればよいかがわかるでしょう。

    インボイス制度とは

    インボイス制度とは適格請求書等保存方式のことで、端的にいうと正確な消費税額の納付を促す制度です。

    現在消費税には8%と10%の2種類がありますが、管理の複雑さが課題として挙げられていました。そこで請求書に記載される商品にどの税率が適用されるのかを明確にするため、インボイス制度が導入されることとなったのです。

    インボイス制度では売手(例:アフィリエイター)が買手(例:ASP、広告主)に対して、正確な適用税率や消費税額を伝える適格請求書(インボイス)を発行する必要があります。インボイス制度がはじまると、売手と買手はそれぞれ次の対応が必要となります。

    売手(例:アフィリエイター)は、インボイスを交付するのにインボイス発行事業者の登録を受ける必要があり、登録を受けると課税事業者として消費税を申告しなければなりません。買手(例:ASP、広告主)は仕入税額控除の適用のため、売手から交付を受けたインボイスを保存する必要があります。

    インボイス制度がアフィリエイトに与える影響

    インボイス制度がはじまると、アフィリエイターは以下の3点の影響を受ける可能性があります。

    ・報酬額が消費税分減額される。
    ・課税事業者登録を求められる。または、契約を打ち切られる。
    ・課税事業者登録を行う。

    これまで企業がアフィリエイターに支払っていた費用は、相手が免税事業者でも課税事業者でも支払った分から消費税分を控除として差し引いていました。しかしインボイス制度の導入によって、相手が免税事業者だとインボイスが発行されません。

    ◆報酬額が消費税分減額される。
    発注元の企業は、アフィリエイターに支払った費用から消費税分を控除できなくなってしまいます。アフィリエイターに支払う費用から消費税分を控除できない場合、消費税分報酬を減らすという対応になるでしょう。

    ◆課税事業者登録を求められる。または、契約を打ち切られる。
    アフィリエイターはこれからも取引を続ける上で、インボイスを発行するよう企業から求められます。減額もしくは課税事業者登録のどちらも受け入れられない場合、最悪なケースとして契約解除となることもあるでしょう。

    アフィリエイターは報酬の減額、契約打ち切りといった事態を避けるために課税事業者になることを検討しなくてはいけません。

    ◆課税事業者登録を行う。
    課税事業者になる手続きは、国税庁のホームページからダウンロードできる申請書を書面で提出する方法とe-Tax(イータックス)を利用する方法の2種類があります。

    書面の場合は国税庁のホームページから適格請求書発行事業者の登録申請書をダウンロードし、必要事項を記載します。記載例も公開されているので、参考にしながら記入しましょう。

    e-Taxの場合は、マイナンバーカードなどの電子証明書、利用者識別番号等を事前に用意しておきましょう。画面に表示された質問に答えるだけで登録申請ができます。

    詳細は国税庁のHPを参考にしてください。

    課税事業者になった場合の注意点と対処法

    課税事業者になると、報酬額の引き下げや契約打ち切りという事態を避けられます。それでは「全員が課税事業者になったほうがいいのでは?」と思うかもしれませんが、注意点もあります。

    ・納税で収入が減る
    ・事務作業が増える

    それぞれの注意点や対処法について解説するので、課税事業者になってから後悔しないようしっかりと確認しておきましょう。

    注意点(1)納税で収入が減る

    1つ目の注意点は、納税で収入が減ることです。売上高が1,000万円以下の免税事業者は、今まで消費税の納付が免除されていました。しかし課税事業者になると、これまで納める必要のなかった消費税を納付することになります。

    アフィリエイターは控除が少なく、ほかの業種に比べて仕入れや経費の金額が少ない傾向にあります。経費が少ないため、インボイスを発行すると想定以上に納税負担が大きくなるでしょう。

    対処法としては、消費税分を納付した上での損益分岐点をシミュレーションすることです。損失が出る場合、報酬増額の交渉や利益の出ない取引をやめるなどの対応をしましょう。

    注意点(2)事務作業が増える

    2つ目の注意点は事務作業が増えることです。課税事業者になると今まで納めていなかった消費税を納めることになるので、申告手続きや記帳などの事務作業の負担が増大します。

    計算も複雑なため、消費税についてしっかりと理解をしなければなりません。今までよりも時間と手間が増えるため負担になってしまいます。

    課税事業者の負担を軽減するには、会計支援サービスを利用するとよいでしょう。会計支援サービスとは、会計に関する入力作業を効率化してくれるサービスで、事務作業の負担を軽減できます。

    免税事業者を選んだ場合の注意点と対処法

    免税事業者を選ぶ場合、2つの注意点があります。

    ・報酬を減額される可能性がある
    ・契約を打ち切られる可能性がある

    免税事業者はインボイスを発行できないため、取引相手は支払った消費税額を控除できません。そのため消費税分の報酬を減らされる可能性があります。また企業によっては、課税事業者との取引に限定する可能性もあるでしょう。これら注意点への対処法としては2つあります。

    ・仕入れ額控除の影響がない免税事業者と取引をする
    ・報酬減額を受け入れた上で総売上が維持できるよう案件整備や高単価案件に挑戦する

    お互いが免税事業者であれば仕入税額控除を行わないため、インボイスは必要ではありません。このまま免税事業者を選択しても影響は生じないでしょう。

    相手が課税事業者の場合、報酬の減額があるかもしれません。売上を維持できるよう利益の出ない案件を中止して、高単価案件に挑戦すれば収入アップも望めます。

    消費税の負担増や事務手続きの負担を考えれば、特に所得20万円未満の方は免税事業者のままでいるという選択肢もいいでしょう。報酬額が減っても最大10%程度なので、人によっては大きな金額ではない可能性もあります。

    またインボイス制度には一定期間、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置期間が設けられています。この期間に今後の対応を検討する企業もあるため、メリット・デメリットをしっかり考えた上で課税事業者になるか、免税事業者のままでいるか検討しましょう。

    ※経過措置期間
    2023年10月1日~2026年9月30日は仕入税額相当額の80%控除
    2026年10月1日~2029年9月30日は仕入税額相当額の50%控除
    ただし指定された事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件

    引用:政府広報オンライン l 令和5年10月からインボイス制度が開始!事業者が進めておきたい準備とは?

    まとめ

    インボイス制度がアフィリエイトに与える影響について解説しました。インボイス制度はフリーランスや個人事業主が影響を受けやすく、アフィリエイターも例外ではありません。取引先によっては、納税や事務手続きの負担が増える課税事業者になるよう求められることもあるでしょう。
    一方、免税事業者の場合には報酬額の引き下げも覚悟しつつ報酬アップの対策を講じなくてはなりません。課税事業者と免税事業者のどちらもメリット・デメリットがあります。2023年10月の制度開始までにどちらを選択するか考えておく必要があるでしょう。

    取引先との関係性も影響するため今から良好な関係を築き、自分自身のスキルアップにも努めていきましょう。

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