【トラブル事例あり】アフィリエイト規制への対策法とは?

    【トラブル事例あり】アフィリエイト規制への対策法とは?

    年々拡大しているアフィリエイト市場。

    2021年には、消費者庁が「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催するなど、 今後アフィリエイト広告の規制強化が予想されます。

    そこで、アフィリエイト活動を行ううえで重要な、アフィリエイト規制を破った場合のリスクや、実際に起きたトラブル事例についてご紹介します。

    今後、アフィリエイト規制へどう対策を講じるべきなのか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

    アフィリエイトが果たす本来の役割

    アフィリエイト規制に違反してまで誇張した内容を記載してしまう背景には、「利益を得ることだけに集中してしまっている」という理由が挙げられるかと思います。

    実際に、「すぐに痩せる!」といった薬機法に違反する広告が増えており、消費者が思わぬ被害を被っているケースも多発しています。

    そこで、まずはアフィリエイトが果たす本来の役割について再考してみましょう。

    本来、アフィリエイトは、自分の運営するSNSやWebサイトに正しい情報を掲載して、広告主の商品やサービスへの販売意欲を促進する働きをもたらします。

    また、商品やサービスの正しい情報を掲載することで、課題を抱える方を助けたり、世の中の利便性を向上させるという役割も担っています。

    アフィリエイト規制を破るリスク

    規約やルールに則ってアフィリエイト活動を行うべきであるにもかかわらず、近年多くのアフィリエイト規制への違反が指摘されています。

    アフィリエイト規制を破ることには、どのようなリスクがあるのか見ていきましょう。

    読者からの信頼を失いやすい

    読者は、正しい情報をわかりやすく掲載している記事やサイトに信頼を寄せる傾向にあります。

    実際には経験していない事柄にもかかわらず、あたかも経験したことがあるような誇張した言い回しの記事を掲載すると、信憑性がない記事だと判断される可能性があり、読者からの信頼も失ってしまうでしょう。

    また、読者からの信頼を失ってしまうことで、今後投稿した記事の閲覧数が伸びないというリスクも生じます。

    広告主の審査に通りにくい

    アフィリエイト規制を破ることは、広告主の審査に通りにくくなるリスクも伴います。

    昨今、アフィリエイト広告によって自社のブランドイメージが毀損していないかを懸念する広告主が増えています。そのため、アフィリエイト規制を守らないアフィリエイターは、「自社の商品を掲載するのにふさわしくないサイト」だと広告主が判断するケースも稀ではありません。

    また、薬機法に違反するとアフィリエイト運営者だけではなく、広告主も摘発されるリスクがあるため、場合によっては契約解除となってしまうこともあります。

    広告主からの信頼を獲得し、アフィリエイターとして活躍するためにも、アフィリエイト規制に違反することがないよう心がけましょう。

    実際にあったアフィリエイト広告のトラブル例

    実際にあったアフィリエイト広告のトラブル例

    具体的にどのような内容を広告として掲載すると、アフィリエイト規制に違反していると見なされてしまうのか、実例をもとにご紹介します。

    景品表示法違反の例

    「景品表示法」とは、事業者が商品やサービスの品質、規格を誇張して掲載することを防ぐための法律です。虚偽の内容により、消費者が商品やサービスを購入し、不利益を被ることがないよう取り締まっています。

    消費者庁が所管していることから、景品表示法違反を行うと、消費者庁から措置命令が下されます。

    過去には、育毛剤の表示において「◯か月でフサフサになった!」「マウスの実証実験で◯%がフサフサになった」などと明記した業者に、景品表示法第8条第1項の規定に基づき「課徴金納付命令」が課せられたケースもありました。

    短期間で毛髪が生えるような言い回しをしていたことや、実際の効果とは関係ない髪が生えた写真をサイトに掲載していたことが指摘要因として報告されています。

    特定商取引法違反の例

    「特定商取引法」とは、通信販売や訪問販売といった特定の商取引を行う事業者が、悪質な方法で消費者に商品を販売することがないように防止する法律です。

    商品購入もしくはサービス契約後、一定期間であれば返品・解約ができる「クーリングオフ制度」は、この特定商取引法に則って適用されています。

    過去には、美容グッズを販売する会社が特定商取引に関する法律に基づき、「3か月の業務の一部停止」及び「違反行為を改善するための措置を行うよう指示」といった罰則を受けた事案も発生しています。

    「サンプル」「お試し価格」と謳い、低価格で買えるような印象を与えていましたが、実際は複数回の購入が条件だったことが判明し、罰則が下されました。

    また、入力内容の修正をするボタンの記載がなかったり、解約方法をわかりやすく掲載していなかったりと、購入時に消費者が不利になるようなサイトであったことも、特定商取引法に違反していると見なされた要因の1つとなりました。

    消費者安全法違反の例

    「消費者安全法」とは、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するための法律です。

    消費者事故や消費者被害について対応する「消費者センター」は、この法律に則って運営されています。

    過去には、この消費者安全法に違反したとして、「肌のシミが数日で確実に消える」など誇張した内容を掲載した販売業者を摘発。摘発された要因としては、実際に数日で消えたように見せかけた画像をSNSに投稿し、架空の体験談を記載したことが挙げられています。

    また、特別価格で販売しているように見せかけたり、在庫が少ないように見せかけて販売するなど、事実とは異なる内容を記載し、消費者が不利益を被ったとして、販売会社を公表し、注意喚起を促しました。

    この実例は、広告主ではなくアフィリエイターによる誇大表示が発端で起きましたが、アフィリエイターだけではなく、広告主も世間から信用を失ってしまいました。

    自分自身はもちろんのこと、広告主の信頼喪失を回避するためにも、消費者安全法を守ることが大切です。

    今後さらに強化される!?アフィリエイト規制への対策

    消費者に不利益が生じるケースが相次いでいることを受け、今後さらにアフィリエイト規制は厳しくなる可能性があります。

    では今後、アフィリエイト規制に対してどのような対策を講じたほうがいいのか、その方法について解説していきます。

    法令を遵守する広告主を選ぶ

    アフィリエイターが誇張した内容の記事を掲載し、消費者庁から指摘されるケースもありますが、中には、広告主側からアフィリエイターへ誇張した内容を書くよう指示される場合もあります。

    景品表示法や薬機法に違反しても、アフィリエイター側しか罪に問われないと認識している広告主もいる可能性があるため、広告掲載依頼を受けた際には、自分で判断することが重要となるでしょう。

    「いつもこの商品を使っている体で記事を書いてほしい」と依頼されたとしても、実際に使用していなかったらアフィリエイト規制に違反してしまいます。

    また、報酬の話を一部うやむやにする場合や、発注側が作業内容や責任範囲を明確に説明できない場合などは、信頼できる広告主と判断できないため注意が必要です。報酬や責任範囲について、あいまいに感じる部分があれば必ず確認しましょう。

    そのほか、消費者安全法や特定商取引法といった法律を把握していないまま、広告内容を指示してくる場合は、法令を遵守する広告主ではないため、契約解消を検討したほうがいいでしょう。

    法令を遵守しており、優良な広告主だと判断するためには、自分自身も景品表示法や消費者安全法などの法律を知っておく必要があります。

    広告主から言われたことをうのみにするのではなく、本当にアフィリエイト広告と一緒に掲載していい文言なのか冷静に考えるようにしましょう。

    「自分では法令に遵守した広告主かどうか判断できない」という方は、ドコモが運営する「ドコモアフィリエイト」でアフィリエイトを行う方法もあります。

    ドコモアフィリエイトでは、アフィリエイターが健全にアフィリエイトを運営できるよう「成果報酬等を目的とした依頼行為は禁止」など、禁止事項を明確に定めています。

    また、不正行為に対しても罰則を行うなど、法令を遵守しているため、あんしんしてアフィリエイトを行えます。

    実体験で情報が不足する場合は知人・友人から得た情報を生かす

    実際に使用していないのに作用について情報を発信すると、景品表示法に触れてしまう可能性があります。

    しかし、自分1人でさまざまな商品を試すと、時間もコストもかかってしまい、非効率です。

    商品やサービスに関する情報が不足する場合は、知人や友人から得た情報を生かすようにしましょう。

    何より実体験に基づいたリアルな感想の記事となるため、読者にとっても有益な情報を提供できるというメリットがあります。

    ASPと情報を共有する

    アフィリエイト記事を執筆する際には、ある程度、薬機法や景品表示法を理解しておく必要はありますが、完璧に把握することは難しいでしょう。

    薬機法チェックツールなどを使用し、薬機法に抵触していないか確認する方法もありますが、誇張した情報の掲載を回避するためにも、ASPと情報共有することをおすすめします。

    アフィリエイト広告掲載の依頼主であるASPと情報を共有することで、ダブルチェックができるため、違反リスクが低下するでしょう。

    また、ASPと情報共有することには、広告主とアフィリエイター、双方の責任意識が高まるというメリットもあります。

    まとめ

    まとめ

    本来のアフィリエイトの役割を再考することで、誇張した言い回しを回避することができます。利益だけを追求するのではなく、消費者にとって有益な情報を掲載するように心がけましょう。

    アフィリエイト規制への対策方法としては、「法令を遵守した広告主の選定」「知人や友人の実体験に基づいた情報の掲載」「ASPとの情報共有」などが挙げられます。

    また、気づかぬうちにアフィリエイト規制に違反していたという事態にならないためにも、薬機法や景品表示法など、アフィリエイト広告に関係のある法律への理解も深めておくことも大切です。

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