【アフィリエイトの基本】アフィリエイターが知っておきたい税金対策の落とし穴とは?

    【アフィリエイトの基本】アフィリエイターが知っておきたい税金対策の落とし穴とは?

    アフィリエイトで収入を得たら税金が発生することは知っていても、税金についての知識がないことには、税金対策を講じられません。

    また、知らず知らずのうちに税金対策としていたことが損をもたらす、ということにも気付かない場合もあるでしょう。

    この記事では、アフィリエイターができる税金対策について紹介します。税金について全く知らないというアフィリエイト初心者の方はぜひ参考にしてみてください。

    アフィリエイトでも税金は発生する?発生する税金の種類

    アフィリエイトでも税金は発生する?発生する税金の種類

    衣服や家具などをフリマアプリで販売しても所得税法では非課税と扱われ、税金は発生しません。

    では、アフィリエイトで収入を得た場合、税金は発生するのでしょうか。

    結論から伝えますと、アフィリエイトの場合は税金が発生します。

    またアフィリエイトが本業か副業かは関係ありません。本業でも副業でも、年間所得額が20万円を超える場合は税金が発生するため、確定申告を行いましょう。

    それでは、年間所得額が20万円を超えると、どのような税金が課税されるのかご紹介します。

    ・所得税
    所得税とは、年間の所得に応じて発生する税金を指します。

    不動産で得た収入に対し課税される「不動産所得」、事業を通じて得た収入に対し課税される「事業所得」など10種類に分類され、アフィリエイトで得た収入は「雑所得」または「事業所得」のどちらかに該当します。

    ・住民税
    「住民税」とは、お住まいの市区町村が徴収する「市民税」と、都道府県が徴収する「都道府県税」を指します。

    確定申告の結果をもとに、毎年6月に新年度の納税額が通知され、特別徴収もしくは普通徴収にて納付します。

    特別徴収の場合は、会社が給料から天引きしてお住まいの自治体に納付するため、自分で納める必要はありませんが、普通徴収の場合は、お住まいの自治体から送られてくる納付書を用いて自分自身で納付する必要があります。

    ちなみに、多くの自治体が会社員は特別徴収で対応するようにしています。会社に届く通知書には、給与所得以外で得た収入についても記載しているため、会社員が副業をした場合は「住民税で副業が会社に知られる」といわれているのです。

    ・個人事業税
    個人事業税は個人事業主のみに該当し、事業所得が290万円を超えた場合は納税義務が発生します。そのため、アフィリエイトを副業で行っていて所得が少ない方には課税されません。

    ・消費税
    消費税も個人事業税同様、個人事業主のみに該当します。そのため、アフィリエイトを副業で行っている方は、消費税を納める必要はありません。

    個人事業主の中でも、前々年の売上が1,000万円を超えた場合、もしくは「特定期間」といわれる前年の1月1日〜6月30日までに売上が1,000万円を超えた場合に発生します。

    アフィリエイトで税金が発生するケースと注意点

    アフィリエイトでどのくらい稼いだら税金が発生するのか心配されている方もいるでしょう。アフィリエイトで税金が発生するケースと、注意点について詳しく解説していきます。

    アフィリエイトで税金が発生するケース

    副業でアフィリエイトをしている場合、本業の年収が2,000万円以下の方で年間所得が20万円を超える場合はアフィリエイトでも税金が発生します。翌年は確定申告をする義務が発生するため、所得を計算して税務署に申告しましょう。

    「所得」と「収入」は混同しがちですが、「所得」とは収入金額から諸経費を差し引いた金額を指します。年間所得額を算出する際には、その点に留意が必要です。

    また、ほかの収入源がなく、アフィリエイトによる収入だけの場合は、年間所得合計が48万円を超える方のみ課税されます。「なぜ48万円?」と思った方もいるかもしれません。
    48万円とは、扶養親族の有無に関係なく控除される基礎額を指します。つまり、控除額よりもアフィリエイトで得た所得が上回った場合は、課税されるという仕組みです。

    アルバイトやパートなどで不定期に収入を得ている方で、アフィリエイトでの収入を得ている方は、アフィリエイトの所得分を追加して年間所得合計が48万円を超える場合に税金が発生します。

    納税の義務を果たさなかった場合の罰則

    収入を得ている限り、ある程度は税金に関して知識を深めておく必要があります。知らず知らずのうちに、納税の義務を無視していたことになる可能性もあるからです。

    ネット上で「会社員がアフィリエイトで得た所得が20万円以下だと申告する必要がない」という情報を目にしたことがある方もいるかもしれませんが、この情報をうのみにしては危険です。なぜなら、確定申告をする必要がなくても、住民税の申告は必要だからです。

    住民税には、所得税のように所得額による特例措置はありません。アフィリエイトで得た所得が20万円以下だったとしても、お住まいの自治体に確認のうえ、申告を済ませましょう。

    また、中には副業が会社に知れることを恐れて、確定申告を避ける方法を検討している方もいるかもしれませんが、そのことが税務署に発覚した場合、「無申告加算税」「重加算税」「延滞税」といった罰則が課せられます。それぞれの税率については下記のとおりです。

    ・「無申告加算税」
    納付すべき税額に対し、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じた額

    ・「重加算額」
    追加本税の35~40%

    ・「延滞税」
    法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて金額が決定

    本来納付する必要がある所得税に加えこれらの税金が上乗せされると、当然、納税額が高くなります。こういった事態を防ぐためにも、アフィリエイトで収入を得た場合はきちんと税務署もしくはお住まいの自治体に申告しましょう。

    アフィリエイトで高収入を目指す方ができる税金対策

    アフィリエイトで高収入を目指している方におすすめの税金対策について解説します。

    経費計上を正確に行う

    所得とは、収入から経費を差し引いた金額を指しますが、インターネット料金や電気代など経費を細かく家事按分して計算しないことには、経費が少額になってしまい、所得が多く計上されてしまいます。

    少しでも税金対策をしたいのであれば、通信費や水道光熱費は細かく計算したほうがよいでしょう。

    ただし、通信費や水道光熱費は日常生活を送るだけでも発生する費用であるため、100%で計上することは望ましくありません。毎月の作業時間を算出のうえ、経費を計算しましょう。

    控除額についての知識を高める

    「控除額」というワードをご存知でしょうか。「控除額」とは、所得から差し引ける額を指し、条件が当てはまれば複数項目の控除が受けられます。

    控除の種類を知らないままだと、何が自分に該当するのかすらわからず確定申告してしまう可能性があるため、控除額について知識を高めることも重要な税金対策と言えるでしょう。

    控除額を適用することで、所得税額だけではなく、住民税も節約できます。

    控除額の種類については以下のとおりです。

    社会保険料控除 年間に支払った「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」の合計額
    小規模企業共済等掛金控除 iDeCoで支払った掛け金
    生命保険料控除 「医療保険」「学資保険」で支払った掛け金
    地震保険料控除 「地震保険」で支払った掛け金
    ひとり親控除 父子家庭・母子家庭が該当
    寡婦控除 夫と死別または離別した方が該当
    障害者控除 本人または扶養親族が障害者である場合に該当
    勤労学生 本人が学生である場合に該当
    配偶者(特別)控除 配偶者を扶養に入れている場合に該当
    扶養控除 子や親などを扶養に入れている場合に該当
    雑損控除 災害、盗難、横領によって資産に損害を受けた場合に該当
    医療費控除 病院受診や薬代、薬局で販売されている薬品の一部を購入した費用が該当
    寄付金控除 ふるさと納税などが該当
    (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 住宅ローンを支払っている方に限り10年間適用

    このように控除額にはさまざまな種類があるため、該当する項目がないか、しっかり確認することで税金対策ができます。

    個人事業主になる

    今後、アフィリエイトを本業として極めたい方は、税金対策として個人事業主になる方法もあります。

    白色申告よりも個人事業主にしか適用されない青色申告は控除額が大きく、最大65万円が控除されます。

    副業でアフィリエイトをしている場合でも個人事業主になることは可能であるため、会社が副業を認めている場合は個人事業主として申請することも検討しましょう。

    青色申告と白色申告の違い

    先に説明したとおり、確定申告の方法には「青色申告」と「白色申告」があります。控除額以外にどのような違いがあるのか、簡単に説明します。

    青色申告とは

    青色申告は、開業届の提出と青色申告承認の申請を行った方しかできません。

    また、最大65万円の特別控除額が適用されるというメリットがある反面、複式簿記で帳簿をつけることが義務づけられており、確定申告時には「損益計算書」「貸借対照表」を添付する必要があります。

    このように一見処理方法を聞くと面倒だという印象を受けがちですが、昨今、個人事業主向けのクラウドシステムも充実しており、諸経費や収入額を入力すれば簡単に各種帳簿が作成できます。

    白色申告とは

    白色申告は、税務署に開業届を提出する必要はなく、単式簿記でいいため、帳簿付けが簡単という特徴があります。

    ですが、青色申告のように特別控除はないため、所得税が高くなりがちです。

    ただし、アフィリエイトの収入が少ない場合は、特別控除額の有無は税額に大きく影響しないため、処理が簡単なほうがいい方には白色申告がおすすめです。

    アフィリエイトの税金対策でよくある失敗

    アフィリエイトの税金対策でよくある失敗

    税金対策だと思って行ったことが、実は節税になっていないという失敗例についてご紹介します。賢く税金対策を行うためにも、しっかりポイントを押さえておきましょう。

    ふるさと納税には限度額がある

    所得税額が抑えられるうえに、翌年の住民税も抑えられるといったメリットがある「ふるさと納税」ですが、収入によって1年に納税できる限度額は決められています。

    控除額を増やそうと、多くの自治体にふるさと納税を行ったとしても、全額が所得税や住民税に反映されるわけではないことを認識しておきましょう。

    ふるさと納税で効果のある税金対策を行うためには、アフィリエイトで得た収入を含め年収を換算し、限度額を調べることが大切です。

    青色申告を選択したことにより社会保険・雇用保険に影響する場合がある

    青色申告は個人事業主にしか適用されないことは先ほど説明しました。

    一見、特別控除65万円が適用されるというメリットがあるため、おトクに思われがちな個人事業主ですが、個人事業主になった場合、国民健康保険や国民年金保険に加入する義務が発生します。

    現在、家族の扶養に入っている方は、果たして個人事業主になることが本当に節税になるのか慎重に検討する必要があります。

    また、個人事業主になると失業保険の受給資格を失います。現在、雇用保険に加入している方は、失業保険の対象外となることも認識したうえで、個人事業主になったほうがいいのかを検討しましょう。

    まとめ

    アフィリエイトで収入を得た場合は、税金が発生します。

    ほかに収入源がなく、アフィリエイトで得た所得が年間48万円を超えた方、もしくは会社員などほかの収入源があり、アフィリエイトで得た所得が年間20万円を超える方は、税務署で確定申告を行いましょう。

    ただし、住民税はこのような特例措置はないため、年間所得48万円もしくは20万円を達していない場合でも、お住まいの自治体に申告が必要です。

    万が一、アフィリエイトで収入を得ていることが発覚した場合、追徴の可能性もありますので、必ず申告しましょう。

    少しでも節税するためには方は、経費を確実に計上すること、そして控除額についての知識を高めておくことが大切です。

    青色申告を行う方法もありますが、健康保険料や雇用保険といった別の課題が生じますので慎重に検討したほうがいいでしょう。

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